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1. 石巻市議会 2018-12-18
   12月18日－一般質問－04号

   
   取得元: 石巻市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-20
   平成３０年　第４回　定例会　 平成３０年石巻市議会第４回定例会会議録（第４号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程第４号　　平成３０年１２月１８日（火曜日）午前１０時開議　第１　会議録署名議員の指名　第２　一般質問　散　会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件　日程第１から日程第２　延　会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員（３０名）　　　１番　　佐　　藤　　雄　　一　　議員　　　　２番　　髙　　橋　　憲　　悦　　議員　　　３番　　楯　　石　　光　　弘　　議員　　　　４番　　阿　　部　　和　　芳　　議員　　　５番　　阿　　部　　浩　　章　　議員　　　　６番　　黒　　須　　光　　男　　議員　　　７番　　奥　　山　　浩　　幸　　議員　　　　８番　　遠　　藤　　宏　　昭　　議員　　　９番　　大　　森　　秀　　一　　議員　　　１０番　　阿　　部　　久　　一　　議員　　１１番　　櫻　　田　　誠　　子　　議員　　　１２番　　鈴　　木　　良　　広　　議員　　１３番　　青　　木　　ま り え　　議員　　　１４番　　千　　葉　　正　　幸　　議員　　１５番　　星　　　　　雅　　俊　　議員　　　１６番　　木　　村　　忠　　良　　議員　　１７番　　阿　　部　　正　　敏　　議員　　　１８番　　齋　　藤　　澄　　子　　議員　　１９番　　丹　　野　　　　　清　　議員　　　２０番　　安　　倍　　太　　郎　　議員　　２１番　　森　　山　　行　　輝　　議員　　　２２番　　阿　　部　　欽 一 郎　　議員　　２３番　　渡　　辺　　拓　　朗　　議員　　　２４番　　千　　葉　　眞　　良　　議員　　２５番　　山　　口　　荘 一 郎　　議員　　　２６番　　青　　山　　久　　栄　　議員　　２７番　　髙　　橋　　栄　　一　　議員　　　２８番　　西　　條　　正　　昭　　議員　　２９番　　後　　藤　　兼　　位　　議員　　　３０番　　水　　澤　　冨 士 江　　議員欠席議員（なし）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者　　亀　山　　　紘　　市　　　　　長　　　　　　　　菅　原　秀　幸　　副　　市　　長　　佐　藤　茂　宗　　副　　市　　長　　　　　　　　境　　　直　彦　　教　　育　　長　　椎　葉　健　一　　病　院　局　長　　　　　　　　久　保　智　光　　復 興 政策部長　　和　泉　博　章　　総　務　部　長　　　　　　　　大　内　重　義　　財　務　部　長　　近　江　恵　一　　復 興 事業部長　　　　　　　　木　村　茂　徳　　半島復興事業部長　　日　野　清　司　　河北総合支所長　　　　　　　　阿　部　徳太郎　　雄勝総合支所長　　村　上　浩　則　　河南総合支所長　　　　　　　　吉　田　善　隆　　桃生総合支所長　　鈴　木　　　清　　北上総合支所長　　　　　　　　勝　又　　　至　　牡鹿総合支所長　　福　田　寿　幸　　生 活 環境部長　　　　　　　　畠　山　早　苗　　健　康　部　長　　津　田　淳　一　　福　祉　部　長　　　　　　　　吉　本　貴　徳　　産業部長職務代理　　木　村　芳　夫　　建　設　部　長　　　　　　　　及　川　伸　一　　会 計 管 理 者　　大　窪　信　宏　　病院局事務部長　　　　　　　　草　刈　敏　雄　　教 育 委 員 会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事　務　局　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局職員出席者　　近　藤　順　一　　事　務　局　長　　　　　　　　松　﨑　泰　政　　事 務 局 次 長　　吉　田　秀　樹　　事 務 局長補佐　　　　　　　　吉　田　直　也　　主　　　　　幹　　星　　　貴　幸　　主　　　　　幹　　　　　　　　川　田　秀一郎　　主　　　　　査　　今　野　真　一　　主　任　主　事 △午前１０時開議 ○議長（木村忠良議員）　ただいまから本日の会議を開きます。欠席通告議員はありません。　本日の議事は、日程第４号をもって進めます。 △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（木村忠良議員）　日程第１会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員に１番佐藤雄一議員、２番髙橋憲悦議員、３番楯石光弘議員、以上３議員を指名いたします。 △日程第２　一般質問 ○議長（木村忠良議員）　次に、日程第２一般質問であります。昨日に引き続き一般質問を行います。質問は前者と重複しないよう願います。なお、申し合わせによりあらかじめ発言時間の制限をいたします。発言時間は、昨日と同様答弁を含めず１人30分以内といたしますが、質問回数は制限いたしません。１番佐藤雄一議員の質問を許します。１番。　　　〔１番佐藤雄一議員登壇〕 ◆１番（佐藤雄一議員）　おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、一般質問させていただきます。　大綱１番、成人式について。質問に入ります前に資料の配付について議長の許可をお願いいたします。 ○議長（木村忠良議員）　許可いたします。　　　〔資料配付〕 ◆１番（佐藤雄一議員）　ありがとうございます。この資料は、後ほど使いますので、早速質問に入ります。　先月、市長初め各委員会の委員長、副委員長と中央要望に行ってまいりました。経済産業省においては挨拶もそこそこに、ビッグデータを使用した地域経済分析システムＲＥＳＡＳ、これを使って石巻市を分析したものを解説していただきました。例えば石巻市の人口、20代の若者、特に女性が大勢仙台市や東京都に転出していっていることから、若い女性が働きたい仕事が石巻市に少ないのではないかという指摘があったり、石巻市がほかの市と比べてすぐれているところを改めて指摘されたりとありました。そのような経験をもとに、そういった視点からちょっと考えてまいりました。　民法の改正によって、2022年４月１日から20歳だった成人年齢が18歳まで引き下げられます。それを機に、今までの成人式を現代の若者に合わせた新しいものに改革できないかということでまず伺います。 ◎草刈敏雄教育委員会事務局長　佐藤議員の御質問にお答えいたします。　成人式についてお答えいたします。現代の若者に合わせ、新しいものに改革できないかについてでありますが、本市の成人式につきましては毎年１月５日の桃生地区を皮切りに、市内７地区において実施しております。それぞれの地区では、新成人による実行委員会を組織し、実行委員の意見や提案を取り入れながら、繰り返し実行委員会を開催し、内容を検討するなど、実行委員と各地区担当が連携を図り、充実した成人式が開催できるよう取り組んでおりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆１番（佐藤雄一議員）　それでは、再質問させていただきます。　新成人の中から選ばれた実行委員会の人に毎年大体こんな感じでやっていますよということで、実行委員会側としても初めてのことでしょうから、今までのものを参考にされると思いますけれども、2022年以降、18歳から成人ということになるようですので、その年に限っては18歳、19歳、20歳、これが同時に成人式をすることになるのでしょうか、現段階ではどのようにお考えか伺います。 ◎草刈敏雄教育委員会事務局長　お答えいたします。　議員御紹介のとおり、2022年から18歳になりますが、成人式そのものについては実施する自治体の判断で開催している状況であります。ただ、現在国では、成人年齢の引き下げに伴う課題について、関係する省庁が連絡会議を設置し、2022年４月の施行に向けて環境整備を進めており、成人式の時期やあり方について、2019年度末までに実施形態のモデルケースを各自治体に提示することとなっておりますことから、動向を注視してまいりたいと考えております。 ◆１番（佐藤雄一議員）　もし18歳からやるとすれば、高校３年生の１月、大学受験で忙しい人もたくさんいると思われますし、飲酒と喫煙は民法と別の法律で20歳からと明記されているので、成人式も20歳からとなるかどうなるかわかりませんけれども、これを機に戦後間もなくから続く旧来式の成人式を現代の若者に合わせた成人式の形にしてはいかがかという提案でございます。そもそも今の成人式は、戦後間もない1946年に埼玉県の蕨市で開催されたというものが定説でありまして、これが全国に広まって、1949年から１月15日が成人の日として制定され、途中、１月の第２月曜日に変わりましたが、全国ほぼ全ての市町村で成人式が行われているようでございます。　当市ではどのような理由で成人式を開催しているのかお伺いいたします。 ◎草刈敏雄教育委員会事務局長　お答えいたします。　新成人に通知する案内状にも記載しておりますが、成人になったことを自覚し、みずから生き抜こうとする成年を祝い、励ますことを目的に開催しているものでございます。 ◆１番（佐藤雄一議員）　実行委員会のメンバーは、その理由を理解していると思いますけれども、普通の参加者の大半は理解していないのではないでしょうかと。近年成人式のモラル低下について、芸能人などがインターネット上で荒れ狂う若者急増で全国的に廃止という流れでいいのではないかとつぶやくと、それに賛同する意見も多数見受けられました。横浜市の教育委員会では、2003年から2004年に「成人の日」記念行事あり方検討委員会が６回開催され、会議録も一部見られるようになっているのですが、各世代にアンケートをとっており、成人式のイメージについて、もともとの趣旨である新成人が大人になったことを自覚するための行事がほとんどの世代で一番多いものの、10代から20代においては友達同士が再会する同窓会のような行事という回答が２割から３割、ほかに20代以下の女性においてはスーツや晴れ着を着て新成人が一堂に会する行事という回答が２割台ということで、開催側のイベントの趣旨徹底が参加する側の期待とかみ合っていないということがわかりますが、これはこのアンケートから15年たつ今も、これからも、全国どこでも同じような結果になるのではないかなと思います。　また、市長や政治家の来賓等の紹介については、必要ないという回答が全ての世代で過半数を超えており、横浜市の提言書では、式典全体を冗長にし 　　 つまり無駄に長ったらしく、内容を乏しくする一因となっていると評しておりました。式典内容についても、来賓の紹介は長過ぎるとか、新成人が来賓であるはずなのに、来賓の紹介で拍手することは趣旨からいうと逆ではないかといった意見も見られ、なるほどと思った次第であります。　予算についてお伺いしますが、今石巻市の成人式の予算はどれくらいかかっているのでしょうか、主な内容もわかりましたら伺います。 ◎草刈敏雄教育委員会事務局長　お答えいたします。　平成30年度の当初予算で成人式の経費については、170万5,000円ということでお認めをいただいているところでございます。主な内容といたしましては、事務用品費のほか、式典会場を装飾する花代とか、あとは会場設営費という内容となっております。 ◆１番（佐藤雄一議員）　170万円ということで、敬老会に比べたら予算は最低限度というか、余りかかっていないようなので、このままでいいとも思うのですけれども、せっかくの成人式ですから、今の若者にとっても、これからの石巻市にとっても、いいイベントに改革できないものかと考えまして、例えば新潟県のような豪雪地帯では、ゴールデンウイークやお盆に成人式をするところがほとんどのようですし、愛知県安城市ではデンパークという公園で、そして千葉県の浦安市ではディズニーランドで成人式が行われているようでございます。これは、極端ですけれども、それぐらい自由な発想があってもいいのかなと思います。　個人的にとってもいいなと思っているのが塩竈市でやっている30歳の成人式でございます。2013年から活動を始めて、次で第５回目となるそうです。塩竈市のほかに福島県いわき市、北海道江別市、千歳市、横浜市、神戸市、北九州市など、20カ所近く開催しているのが確認できました。また、同じような趣旨で、三十路式という名前で、山形県、北海道、大阪府、神奈川県川崎市、平塚市ほか全国各地で開催されているようでございます。成人式から10年たった30歳ぐらいということは、経済的にも自立する時期でありますし、業種や立場を超えた交流というのは生き方を振り返るよい機会になるのではないかと思います。また、何より地域の活性化につながるものではないかと思います。　それでは、資料①をごらんください。ＲＥＳＡＳで見ることができる人口マップであります。石巻市では、1990年ころからずっと人口が減り続けております。老年人口は2020年にピークを迎えるものの、生産年齢人口も年少人口もどんどん減っていく予想です。　資料②をごらんください。国立社会保障・人口問題研究所の資料によりますと、2013年版と2018年版がありまして、その５年の違いで将来の人口推計に差が出ておりました。2020年の時点でマイナス1,423人、2025年の時点でマイナス4,790人、2030年の時点でマイナス7,597人、2035年の時点でマイナス9,975人、思ったより速く人口減少のペースが進むという予想です。　資料③をごらんください。年齢階級別で2013年版、2018年版、２つの将来人口推計を比較すると、20歳から24歳はマイナス632人、25歳から29歳はマイナス768人、ほかの年齢はマイナス100人前後なので、20歳から29歳の若者の人口減少ペースが特に速く進むという予想です。　資料④をごらんください。2017年に石巻市から転出、引っ越していった数ですが、全部で約4,000人、そのうち20歳から29歳は約1,500人、男女ほぼ同じで、750人くらいずつ転出しているようです。中央要望のときに若い女性が多く出ていっていると教えられましたが、あの資料は転入転出の数で、結果転出のほうが多かったのが女性ですが、男性の転入が少し多かったので、そう見えただけで、20代は男女とも同じくらいの人数が転出しているようです。　この世代をターゲットに大学進学や就職で地元から出ていったまま戻ってこない若者に対する施策は何かないかと思ったところで、先ほどの30歳の成人式や三十路式といった機会からヒントを得て、25歳くらいと30歳くらいの成人式を開催し、サポートするのが効果的なのではなかろうかと思います。今仙台市や都会で暮らしている方のＵターンを含め、まちの活性化を主な目的に変えられないかということでございますが、市長と佐藤副市長の所見をお伺いいたします。 ◎佐藤茂宗副市長　議員御指摘のとおり、20代の転出が非常に多いというところでございますので、私も昨年雄勝地区ほうの成人式に参りましたけれども、もともとの出身者、そしてここに住んでいる人、両方集まって、非常に温かい成人式が迎えられたと思っておりますが、本当に友達であるとか、本当に知り合いであるとか、そういったところのグループというのは非常に密度の濃い成人式を迎えられるのだなと思っておりますので、区域を大きくしてやるよりも、一定の小さいコミュニティーで、中学校単位とか、もう少しそういった形でやりながら、30歳の成人式、これは行政主導というよりは、どちらかというと例えば同級生の会とか、そういったところを中心に企画をしてやってみていただきながら、行政も応援するとかという形がよろしいのかなと思っております。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　人口減少問題は、統計上から見ると大変厳しい状況にございます。震災後、急激に、2011年から2013年まで、約１万6,000人ほど人口減少が起こっているということですが、その後は転入転出の、もちろん転出超過ではありますけれども、かなり転入が多かった時期もありました。しかし、最近、ですから昨年度あたりから今年度にかけて、また転出超過数がふえてきているという状況にありますので、厳しい状況にございます。　そういった中で、若い方々が学ぶ、あるいは就職で地元を離れる方が多いというのは、これはある程度やむを得ないことだろうというふうに思っておりますけれども、その後にどのようにＵターンを進めていくかということが大きな課題だというふうに思っております。　議員御指摘の30歳成人式というのも一つのやり方だというふうに思っておりますので、今後若者の移住、定住を進める上で、企業誘致を含めて、地元、郷土愛を育むというか、郷土愛を目覚めさせることで、Ｕターンする若者をふやしていくということも必要だというふうに思っておりますので、今後しっかり検討させていただきたいと思います。
   ◆１番（佐藤雄一議員）　例えば25歳の同窓会、30歳の同窓会で、同級生がＵターンして、Ｕターンというか、都会に出て戻ってきた同級生と話しして、おらほの地元の会社いいよというようなことをＰＲできるような、そういう場所ができたらとってもいいのではないかなと思います。　きのう気になったので調べましたら、2030年になる前くらいに総人口は12万人くらいのところで大崎市に抜かれそうです。若者による石巻市活性化のために、成人式に係る業務を教育委員会の生涯学習課から移住担当の課に移管するぐらいの勢いで考えてはどうかという提案でございました。　それでは、大綱２番、遊楽館の雨漏りについて伺います。今年度は、市長も式典などで遊楽館に来られた際に雨漏りの様子を見ていかれたと思いますが、総合計画にのらなかったようですので、質問させていただきます。遊楽館の雨漏りを修理する計画や今後の予定について伺います。 ◎草刈敏雄教育委員会事務局長　遊楽館の雨漏りについてお答えいたします。　修理の計画、予定についてでありますが、平成27年度に防水シートの補修を行い、今年度におきましては屋根にある明かりとり窓のシーリング補修及びアリーナの屋根部分の防水シートと立ち上がり部分の補修を行ったところでありますが、雨漏りを完全にとめるまでには至っていない状況であります。　今後根本的な原因を解明するため、さらに建物全体の調査を行い、その調査結果に基づき、修理計画を立てたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆１番（佐藤雄一議員）　今年度にも補修したとのことですが、今年度と平成27年度とそれぞれ幾らぐらいかかって補修されたのでしょうか、伺います。 ◎草刈敏雄教育委員会事務局長　お答えいたします。　修繕料ということでございます。平成27年度に行ったときは464万円ほどでございます。今年度の修繕料といたしましては410万4,000円ということでございました。 ◆１番（佐藤雄一議員）　先日雨の日に見に行きましたけれども、プールの受付のあたりにはバケツを５つ並べて雨漏りをキャッチしていました。奥のオープンワークショップのスペースは、大きな衣装ケースのようなものを、これも５つ並べて、その周りにブルーシートを広げて、全く使えないようになっている状況でありました。　先日の環境教育委員会の答弁において、来年度に雨漏りの調査をするということでございましたけれども、ということは雨漏りがなくなるのはいつになるのか、見通しをお伺いいたします。 ◎草刈敏雄教育委員会事務局長　お答えいたします。　今議員おっしゃいましたように、来年度に建物全体の調査を行いたいと思います。その結果に基づきまして迅速に対応したいというふうに考えております。 ◆１番（佐藤雄一議員）　それでは、市長にお伺いいたします。　複合文化施設ができるまでの遊楽館や河北のビッグバンのあり方についてはどのようにお考えでしょうか、伺います。 ◎亀山紘市長　これは、遊楽館に限らず、公共施設のあり方検討というのはこれからも進めていきますけれども、遊楽館についてはこれまでも文化施設として多くの方々に利用いただいておりますので、できるだけ施設を大切にしていきたいと考えておりますので、ただ雨漏りというのが非常に難しい、原因を追求するのがなかなか難しいところがあって、ましてや遊楽館の場合には屋根が複雑な構造になっているものですから、そういう意味では調査をしっかりした上で、効果的な対策をとるということが必要だというふうに考えております。 ◆１番（佐藤雄一議員）　ちょこちょこ補修しても、効果があるのかないのかですし、あの屋根を全部張り直すとすれば大金がかかりそうですけれども、現在河南地区のイベントのメーンの施設としても使われていますし、食育健康フェスティバルや市政功労者表彰式など、市の全体でのイベントでも使うことがある場所ですから、何年もずっと雨漏りして、直すお金もないようだと思われるのも格好悪いので、うまくやっていただきたいと思います。　続きまして、大綱３番、河南地区の諸課題について伺います。遊楽館向かいの仮設前山団地の跡地利用について伺います。２年前、３年前の会議録を読んでみますと、同様の話をした形跡があるのですが、今やっと仮設のほうも解体されて、更地になりつつあるようですので、改めて質問いたします。　地盤がいいところなので、自動車関係の企業が工場を建てたいという話があったところに震災があって、仮設住宅の団地になりました。それから数年がたって、そのとき話をしていた企業はまだ前山に来てやってくれるとか、連絡はとっているのでしょうか、伺います。 ◎吉本貴徳産業部長職務代理　私から、河南地区の諸課題についてお答えいたします。　仮設前山団地の跡地利用についてでありますが、当該地は本市の内陸部に位置しており、地盤が強固であること、比較的大きな面積を確保できる市有地であることなど、企業誘致を進めていく上で優位性の高い土地であると考えております。　当該地につきましては、震災前に引き合いのありました企業を訪問し、改めて立地検討を依頼したところでございますが、経済情勢等の変化により現時点での立地は見送るものの、中長期的なスパンで検討を継続したいとの回答がございました。このことから、当該企業を初め、さきの市議会全員協議会で御説明させていただきました石巻市企業誘致推進計画の重点誘致業種であります部品製造関連産業を誘致するための産業用地として活用してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆１番（佐藤雄一議員）　では、もともとの交渉していた企業は、現時点では保留というか、やんわり断られて、今は白紙の状態であるということのようですけれども、今後も産業用地として同じように部品工場を誘致したいということで、部品製造関連産業に当てはまる企業がすぐ決まればいいですけれども、なかなか決まらない場合は、どれくらいの期間あそこを空き地にしておいてもいいと考えているのか伺います。 ◎吉本貴徳産業部長職務代理　企業誘致というようなことで、詳細については細かくお話しできませんでしたけれども、白紙ということではなくて、まだ検討の俎上には上げていただいているという状況でございます。やはりトヨタの関連企業というようなことでございますので、トヨタ自体が今東北のほうに多くの工場、主力工場を移しているという状況もございますので、その中で今回お話を持っていっております企業につきましては、海外情勢、工場の進出等も含めていろいろ検討する中で、すぐには来られないというふうな回答をいただいたということで、石巻市には立地できないというふうなことではございませんでしたので、引き続き連絡をとりながら、今後の進展については検討を進めてまいりたいというふうには考えておりますけれども、今御質問の、それではいつまであそこを空き地にしておくのかというふうなことでございますが、これにつきましては冒頭答弁で申し上げましたとおり、非常に地盤が強固で、いわゆる安定している。工場を立地するに当たっては部品製造等の産業に非常に適した土地であるというふうなことがあの地域の土地の大きなセールスポイントというふうに考えておりますので、できますれば次の立地に向けてつないでおります企業、これもいつまでというふうなことで空き地というわけにもいきませんので、そこにつきましてはほかの企業誘致、他業種からの引き合い等がございましたら、それらも踏まえまして総合的な観点から判断していければというふうに考えております。 ◆１番（佐藤雄一議員）　なかなか決まらなかった場合、ではほかの業種でとなった場合、例えばどういった業種の会社を誘致すると企業側にどういったメリットがあるとかありましたらお伺いします。 ◎吉本貴徳産業部長職務代理　先ほども申し上げましたけれども、まず土地の地盤が強固であること、今平地で約２ヘクタールほどの広さがございますけれども、その背後の山等も含めますと開発を進めますと最大５ヘクタールくらいの土地が確保できる場所であるということ、一番大きいのは地盤が非常に強固というふうなことがございますので、やはり部品製造業であったり、精密機械製造の関係の企業となりますと、地盤が強固であること、しっかりしていることということもございますので、企業誘致推進計画の中での重点誘致対象業種にしておりますそういった製造業、部品製造関係の企業が一番のメーンのターゲットになるのかなというふうに考えているところでございます。 ◆１番（佐藤雄一議員）　そうですか。遊楽館の向かいとなりますと、河南パークゴルフ場のほうにたくさんのお客さんが来ております。手を挙げてくれる会社があればうれしいですけれども、あの山の中で仕事に来る人と遊びに来る人とごっちゃになるのはどうかなと思いますけれども、数年前にまだ仮設住宅の前山団地だったところに日帰り温泉を経営している社長が見に来て、前山を絶賛した上、この場所で温泉をやりたいと言って帰っていったそうでございます。もしあの場所に日帰り温泉の会社が手を挙げた場合、補助とか何か、そういうメリットというのはありますでしょうか、伺います。 ◎吉本貴徳産業部長職務代理　まず、日帰り温泉というふうなことで、いわゆる温泉施設というふうなことでよろしいでしょうか。そうなりますと、石巻市で企業誘致に対して企業へのメリットというふうなことで、企業立地等促進条例等で各種補助を交付しておりますけれども、温泉施設、いわゆる公衆浴場に該当するような施設については、実は対象業種にはなっておりませんので、仮に公衆浴場というような形であそこに施設を建設するとなった場合に関しましては、企業誘致という視点からでの補助制度というものについては、市の補助制度、それから県の補助制度というものについても該当するものはないというのが正直なところでございます。 ◆１番（佐藤雄一議員）　そうですか。何もないというのは残念ですけれども、県内には公認のパークゴルフ場が７カ所あるそうでございます。例えば加美町のやくらいパークゴルフ場の近くにはやくらい薬師の湯、田尻の加護坊パークゴルフ場の近くには加護坊温泉さくらの湯とありますが、遊楽館の近くに河南温泉があれば喜ばれるかと思いますが、市長、所見をお伺いします。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　温泉、温浴施設が前山団地跡地に移設した場合には、もちろん河南の方々からすれば、パークゴルフと、それから温泉施設があるということで、誘客にはつながるというふうに考えておりますけれども、温浴施設の場合にはさまざまな課題もあると思いますので、企業誘致と、それから温泉施設というものを、どちらをとるかというのは地元住民の方々等の意向も配慮しながら、計画があれば検討させていただきたいと思います。 ◆１番（佐藤雄一議員）　遊楽館のあたりから見えます北村の旭山では、ことしの大みそかから元旦の朝まで初詣でができるようになっております。天気がよければ日の出もばっちり見えますので、当局の皆様もぜひ旭山にいらしてみてください。　ということで、続きまして大綱４番、石巻ほや大使について伺います。９月にも同様の質問をさせていただきました。１カ月前の11月19日、シンガーソングライターの萌江さんがＮＨＫで全国放送されました。とうとう石巻の歌やホヤの歌が全国のお茶の間で流れました。さらに、それを目にした別の番組の関係者の目にとまったそうで、サンドウィッチマンさんらが出演する番組とのことですが、春の放送に向けて撮影が始まるそうです。そういう状況でありますが、非公認で活動しているシンガーソングライターの萌江さんを正式に石巻ほや大使に任命してはいかがでしょうか、伺います。　　　〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長　石巻ほや大使についてお答えいたします。　県内における大使の役割につきましては、地域の魅力や復興状況のほか、歴史や文化、食などの情報発信を目的に設置されており、名称も絆大使やアンバサダー、文化大使といったさまざまなものとなっております。　本市では、これまで大使の任命は行ってきておりませんが、他の自治体同様に大使を活用した地域の魅力発信や特産品ＰＲ等を行う必要があると考えておりますことから、現在観光振興や物産振興を目的とした大使の任命について、検討しているところでございます。　今後大使の名称や候補者を決定していくこととなりますが、その中で萌江さんを初めとする本市ゆかりの方々へ就任をお願いしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆１番（佐藤雄一議員）　萌江さん初め、ほかにもいい人がいたら大使任命の実施を考えているということで、一歩進んだ感じがいたします。ホヤ専門の大使と考えていましたけれども、カキの歌も歌っていますし、石巻焼きそばの歌も歌っていますし、石巻市全体の観光の大使として考えていただいているということで、市長からゴーサインが出ましたら、あしたにでも呼んで任命できるのではないかと思って通告書を出したのですが、早ければいつごろに任命されそうな感じなのでしょうか、伺います。 ◎吉本貴徳産業部長職務代理　ただいま市長から答弁いたしましたとおり、観光振興、物産振興を目的に大使の任命について検討というようなことですけれども、当然制度として石巻市として行う以上、任命に係ります必要な手続、要綱の制定だったりとかがございます。それから、当然に引き受けていただく大使候補の方々の人選、それから承諾等の手続等ございますので、産業部といたしましては来年度できるだけ早い時期に任命をしたいというふうに考えているところでございます。 ◆１番（佐藤雄一議員）　予算は関係ないので、なるべく早目にお願いしたいと思います。　一般質問でもたびたび出るフレーズでありますシティプロモーションについて、市ではどのように考えているのか伺います。 ◎久保智光復興政策部長　シティプロモーションということなので、政策全般というところで私のほうから概念的なものをちょっとお話しさせていただきたいと思います。　シティプロモーションそのものは、地域の魅力を内外に発信し、その地域へ人、物、金を呼び込む、地域経済の活性化の一つの活動というふうに認識しております。当市においては、平成26年に策定されたまち・ひと・しごと創生法が背景にございまして、総合戦略を策定し、平成27年12月から諸計画を進めているというふうな状況でございます。この政策にのっとって、やはり今後考えていくような形になるのかなというふうに考えております。 ◆１番（佐藤雄一議員）　ことしの夏ですけれども、会派で神奈川県藤沢市のシティプロモーションという取り組みを視察してまいりました。市の魅力やイメージを効果的かつ継続的にアピールするということで、市のブランド価値を高め、それでもって市を発展させていくという取り組みでありました。人口42万人の規模のまちでありましたけれども、観光課の職員は10人、そのうち担当職員を３人配置して、年間の予算を1,500万円つけて取り組んでおられました。ほかの市では、市の価値を高めるために予算をつけて宣伝したりしていますが、何でもお金をかければいいというものではないと思いますので、まずは知恵を出してやっていくのがいいのかなと思います。　石巻市の観光に係る大使を快く受け入れてくれる適任者がいれば、さして予算もかからずに張り切って石巻市を全国にＰＲしてくれるのではないかという予感がいたします。また、石巻市の若者の中にも、例えばほや大使になりたいという行動を起こせば、そのような道が開けるのだと、そういう見本となると思いますので、活躍していただきたいと思います。　それでは、おもしろいことが起きそうな予感がしているところで、私の一般質問を閉じさせていただきます。 ○議長（木村忠良議員）　以上で１番佐藤雄一議員の質問を終わります。次に、21番森山行輝議員の質問を許します。21番。　　　〔21番森山行輝議員登壇〕 ◆21番（森山行輝議員）　皆さん、おはようございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき私の一般質問を始めさせていただきます。　初めに、ネーミングライツについてお伺いをいたします。ネーミングライツとは、既に御案内のとおり、公共施設等に名称を付与する命名権及びこれに附帯するパートナーメリットをいいます。当市にとっても、民間事業者等、当市のおのおのの施設に企業名や商品名などの愛称を付与させることによって、広告料をいただき、施設の維持管理及び運営の経費に充当できます。また、企業にとりましても、会社や商品のイメージ向上につながるわけであります。私も旧市からこの事業推進を訴えておりまして、事業開始となりましたこのネーミングライツ事業について、２点お伺いをいたします。　初めに、当面のスケジュールについてお伺いをいたします。　次に、対象とする施設名についてお伺いをいたします。　　　〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長　森山議員の御質問にお答えいたします。　ネーミングライツについてお答えいたします。実施に向けたスケジュールについてでありますが、ネーミングライツ事業の推進につきましては、市の新たな財源の確保による施設の持続的な運営と維持管理を図るとともに、地域経済の活性化及び市民サービスの継続的な実施を目的として、本年９月に石巻市ネーミングライツに関するガイドラインを作成し、11月９日より企業からの自由な発想による提案型のネーミングライツの募集を開始しているところでございます。　対象とする施設についてでありますが、文化施設やスポーツ施設、公園など、不特定多数の市民が利用する市の施設を対象とし、幅広く募集を実施しております。　今後とも企業から提案をいただけるよう、積極的なＰＲを進め、新たな歳入の確保や市民サービスの継続的な実施に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆21番（森山行輝議員）　御回答いただきました。再質問させていただきたいと思います。　いよいよ当市においても11月９日より企業からのネーミングライツについて、募集が開始されたとのこと。この事業に早期に着手すべきと提案してきた私にとっても、大変うれしく思っています。今は震災後の復興ということで、予算等も2,000億円、3,000億円という予算を審議しておりますけれども、そういう中で１億円、２億円という予算は当たり前のような感覚で我々もいるわけであります。しかし、この復興期間が終わりますと、すぐに100万円、200万円の予算をつけるのさえ大変難しい年次を迎えると私は思っております。　私は、私たち市の施設を利用している各種団体、これまでの経緯からしても、運営においても、そして整備においても、できるものは積極的に協力してまいっております。今後もその協力体制は変わることはありませんけれども、例えば私たち野球協会であっても、各球場に例えばトンボが足りないと言われれば、各チームに要請をしてそろえてもらうとか、シーズン中のグラウンドの整備を含め、試合運営も含め、一生懸命やっているわけでございます。桃生球場、河南球場、追波グラウンド等は、特にこの整備が大変でございまして、役員も初め、関係者が一生懸命試合を開始するための整備等に取り組んでいるのが実態でございます。しかし、各施設とも目に見えないさまざまな修理等、予算が必要なのです。現状は、予算がないとのことでなかなか手がつけられない面も多々あるわけでありますけれども、こういう予算についてはやはり新たな政策において予算を生み出して、そして対応することが大事だというふうに私は思っております。　今回の御回答では、対象とする施設には幅広く募集ということでございますけれども、具体的にはどのような施設を対象とされているのか、その施設名についてお示しをいただきたいと思います。 ◎大内重義財務部長　お答えいたします。　このたびネーミングライツ事業を開始いたしましたけれども、この対象となる施設につきましては、現在市で保有している施設全般でございます。ただし、市役所庁舎や学校などについては一部除いてございますけれども、既存施設全てにおいて、そして箱物だけではなくて、例えば仙台市なんかでも導入してございますけれども、歩道橋とか、通りとか、公園とか、そういったものも企業から自由な発想による提案型ということで募集をさせていただいております。 ◆21番（森山行輝議員）　ただいまさまざまな施設を考えていると。これから始まるわけでありますから、いろんなものをどういう形でできるのかということも探りながら必要かと思います。例えば以前私が総合運動公園の中の野球場等について質問したときに、あれは教育委員会かな、あそこはＭＬＢからＴＯＭＯＤＡＣＨＩ基金ということで100万ドルもらって整備しております。そういう関係があって、あの市民球場についてはなかなか難しいのだよというようなお話もありました。しかし、そのときは将来、これからできるであろう陸上競技場も含めて、総体的に施設が完備したときに一体で考えるというような当時の御回答もありました。そういうふうに一体的にあの施設については考えるのか、ある程度野球場であるとか、フットボール場であるとか、今回できたフットサル、あるいはフットボールフィールド等、いろんな施設がこういうふうにあるのだけれども、それらを分けて単体で１つずつ命名権を募集すると、そういうふうなお考えはないのでしょうか。 ◎大内重義財務部長　お答えいたします。　総合運動公園につきましては、議員から御紹介のありましたとおり、野球場と、それからプロサッカー選手、本田圭佑様から支援をいただきましたフットサル場につきましては、事前に協議したところ、ネーミングライツ単体での導入は控えていただきたいというような申し出がございました。そのほかに、フットボール場とかございます。それらにつきましては、今回の募集では単体でも可能ですし、総合運動公園全体でも可能としてございます。そのどちらかというところでこちらでは募集しているのではなくて、どちらでも構いませんので、企業から提案をいただいて導入したいというふうに考えてございます。 ◆21番（森山行輝議員）　これからやる事業ですので、取り組みもどこに焦点を当ててといいますか、各企業と交渉するかというさまざまなこれからの活動方針もあると思います。しかし、私は可能であれば、これやる方は大変だと思うのだけれども、市にある多くの公共施設、いわゆる役所とか学校関係は除いた施設、私どもの野球、例えば桃生にしても河南にしても、今の北上のにっこりサンパークにしても、さまざまあります。その他、例えば河北のビッグバンがあったり、あるいは遊楽館があったり、そういう施設もあるわけです。ですから、そういうものもネーミングライツの対象として、やはりその活動の中に入れていくというような認識でよろしいのでしょうか、お伺いしたいと思います。 ◎大内重義財務部長　お答えいたします。　ただいま議員から御紹介のありました遊楽館、ビッグバン等につきましても、現在の募集している状況ではそれらも含めて提案をいただくと、今あるもの全てで提案をいただきたいというような募集の内容でございます。ただ、今後整備してまいります施設等につきましては、その整備状況などを勘案して、ネーミングライツを導入するかどうかを検討した上で、新規施設につきましては特定型と申しますか、その施設に限ってまた新たに募集を始めていくというような考えでございます。 ◆21番（森山行輝議員）　ただいまの御回答、今後整備される新規施設についてもという回答がございました。そうしますと、これからできるものとすれば、大きいものは複合文化施設があります。それから、鮎川の観光施設がこれからできます。あるいは今我々一生懸命お願いしている水押球場の改修もございます。そうすると、そういうものができ上がった後については、これらのものもネーミングライツの対象として皆さんにお願いしていくというような方向づけということで理解してよろしいのでしょうか。 ◎大内重義財務部長　お答えいたします。　新たに整備される施設につきましては、それぞれ所管課と協議はさせていただきますが、今御紹介のございました複合文化施設などにつきましては、愛称というようなことも検討する必要があるかもしれませんけれども、やはりネーミングライツというのも一つの手法として考えてございますので、教育委員会と相談したり協議して、募集につきましては検討してまいりたいと思っております。 ◆21番（森山行輝議員）　これは、公共施設のネーミングライツですので、公共施設の名前ですと例えば石巻市民球場であるとか、水押球場であるとか、そういう形のものになるわけなのだけれども、皆さんよく御存じの、我々もお世話になっている宮城球場、宮城球場はネーミングライツで今楽天生命パーク、その前はｋｏｂｏスタ宮城ですけれども、そういう形になって、非常に県民の皆さん、あるいはあそこに通う遠くの皆さん方から愛されている施設となっています。ですから、本当にネーミングライツといいますのは、いろいろ市のほうに歳入が入るだけではなくて、施設を愛する、施設を今後とも広く皆さんに活用してもらうという面では、非常に効果のあるものだと思っております。　これからなのですが、例えばこれらの施設の命名権料については、施設ごとに違う形の設定をすると思いますが、どれくらいの金額と申しますか、予定をされているのか、もし決まっていればお示しをいただきたいなと思います。 ◎大内重義財務部長　お答えいたします。　命名権の金額でございますけれども、私どものほうではこの施設は幾らというような金額は設定してございません。やはりこれも企業からの自由な発想と提案をいただいて決定したいと思っております。ただ、金額の目安といたしますと、県内でも仙台市とか宮城県が導入してございますので、それらを勘案した金額になろうかというふうには考えてございます。 ◆21番（森山行輝議員）　いや、財務部長、企業の御意見と言いますが、やっぱりこちらで募集をかけるわけだから、今類似の施設でネーミングライツを行っている事例はたくさんあります。ですから、これからやるのですから、そういうものについては他市の事例を参考にして、例えば石巻市民球場であれば年間幾ら、複合文化施設であれば年間幾らというような具体的な一つの数字は、あんたたち何ぼで借りてけるのしゃというのでなくて、こちらの希望価格として決めておくのが筋ではないかと。そのほうがやはり企業だって飛びつきやすいと申しますか、相談に乗りやすいし、ここネーミングライツを使いたいのだよと、こういう名前にしたいのだと、市のほうの提示がなくて、おたくで好きな値段言ってみてけらいんじゃというのも、これもまたいかがなものかという、交渉事ですからね。ですから、やっぱり一応は他市の例とこういう施設のネーミングライツの状況をきちんと精査をされて、一定の金額をつけて交渉することだと思います。　それともう一つは、契約期間をある程度決めてやるものだと思います。これなかなか１年というのもあれなので、３年とか５年とか、そういう期間を決めて募集すべきだと思うのですが、その辺について、これからやる事業ですので、考え方についてお示しをいただきたいなと思います。 ◎大内重義財務部長　お答えいたします。　ネーミングライツ事業につきましては、11月９日からもう既に募集は始めているところでございますけれども、金額につきましては先ほど申し上げましたとおり企業からの提案でということで考えて、ガイドライン、要項等に示してございます。ただ、応募していただく前に必ず事前に協議をさせていただきたいというふうに要項では示してございます。命名権のほかに、例えば施設の名称の看板とかにつきましては企業にお願いすることにしてございます。新しく命名権の、ネーミングライツの名前に変えていただくとか、そのほかに道路等に案内表示がございます。こちらにつきましても、企業にその変更をお願いして、終了するときにはまた原状に復旧していただくというような条件にしてございます。それらについてもお願いしておりますので、必ず事前協議をしていただいて、その中で看板の変更とかも協議させていただくというようなことにしてございますので、それらにかかる経費も多分相当な金額になるのではないかなというふうには考えてございます。それらのことを踏まえまして、やはり金額については現状では提案していただきたいというふうには考えてございます。　それから、ネーミングライツの期間ですけれども、議員おっしゃるとおり、やはり毎年毎年変わったというのでは市民になじみがなかなか、なじんでもらえないというところもございますので、募集の中では原則３年以上としてくださいということでしてございます。 ◆21番（森山行輝議員）　募集期間を一応３年以上というのは、これはこれでいいと思います。　先ほども言ったように、今回から当市で募集を始めるこの事業なので、当初、今財務部長がおっしゃったような形でスタートするにしても、やはり他市とかいろんな状況を精査しながら、余りほかの事例と違うような形の募集にならないように、そしてまた確かに看板にしてもどういうふうにするか、これは個々の企業のアイデアでやるわけだから、お金もかかるだろうし、ネーミングについてもいろんな形でつけるので、その辺の経費はかかるでしょうが、民間はそういうものに名前を付与していただいて、それを自分たちのイメージアップや会社の製品の宣伝にどう使うかということでこういうものを使うわけだから、交渉の相手は確かに、親切にそういうふうにおっしゃるけれども、一定の基準というのはこれから検討されて、おつくりになりながらお話し合いに臨んだほうがいいかなというふうに思います。　これとともに、ネーミングライツとともに、これからの形の中でいろいろ収益を生みます。それは、やはりネーミングライツと広告もある程度考えていく必要があるのかなというふうに思います。それで、私もいろんな事例を、各市の事例も見させてもらったり、あるいはいろんな資料をとっているのだけれども、各都市いろんな研究をされて、この広告もしております。おもしろいなと思ったのは、これ前にも話したのだけれども、公用車、市の公用車いっぱいあるのだけれども、乗用車からトラックまであるのだけれども、その公用車に広告料をいただいて会社の名前を入れたり、あるいは製品の名前を入れたりというような広告料収入もいただいているような都市もかなりあります。そういうことで、ネーミングライツとともに、いろんな収益を生み出す方法としての広告ということも今後は考えていくべきだと思いますが、この広告についてはいかがでしょうか。 ◎和泉博章総務部長　お答えいたします。　行財政運営プランにおきましても、庁舎内及び公用車への広告設置ということで掲げておりまして、取り組み項目として掲げておりますので、従前より検討はしてきております。それで、現在公用車については広告掲載は実施しておりませんけれども、庁舎内にできるところからということで、本庁舎内の２階及び３階のエレベーター前に電子パネルなどを設置しまして、財源確保を図っております。それで、今議員おっしゃいましたとおり、他市におきましては公用車等におきましてもそういった広告をやっている例がございますので、そういったものを参考にし、費用対効果などもどの程度見込めるのかを見きわめながら、引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆21番（森山行輝議員）　ひとつよろしくお願いしたいと思います。　市長、ネーミングライツのこれらの事業は、本当にいろんな収益を生み出すためには有益なのだけれども、我々も民間なり、あるいはいろんな団体で似たような事業を今までしております。しかし、なかなかこれ大変なのです。ですから、私が何度も言っていますように、大変なだけに一定の期間もかかる。それから、一定のそういう募集期間なり、営業努力も大変なので、早目にやってくれということでずっと言ってきた経緯があるのだけれども、これから用意ドンして、しかし短兵急にあしたにみんな埋まるとかというふうには思っていません。しかし、やはりこういうことを宣伝しながら事業化していくというのは大事なことだし、そしてまた担当される皆さんも市の人事で２年、３年でころころ、ころころかわって、次に行ったとき、そういう話がありましたかということが多々あるのだけれども、やっぱりこういうものはある程度腰を据えてかかっていかないとといいますか、事業者と交渉しないとなかなか実にならないものでありますので、これらのことについての人事配置も、あるいは課として取り組む姿勢にしても、１年、２年でかえたりしないで、多少専門の方々にこういう事業についてじっくり企業と交渉していただくということが大事と思いますが、この点市長の見解をいただきたいと思います。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　議員御指摘のように、ネーミングライツの普及についてはなかなか難しいというふうに考えておりますけれども、我々財務部も含めて、私もトップセールスで今動いておりますので、今大体３社からは非常に前向きな回答をいただいております。まだまだこれからというところですけれども、私自身もトップセールスで各企業にネーミングライツの協力をいただくということで取り組んでまいりますけれども、それはまたいろんな手続上の問題もありまして、先ほど言いました価格の問題もございます。競合する可能性も出てきますので、価格というのもある程度こちらで想定していかないと企業としても取り組みにくいのではというふうに感じております。そういったことでは、担当する職員と一体となって、副市長も含めて企業めぐりをして、説明をさせていただきたいと考えております。 ◆21番（森山行輝議員）　始まって余り月日がたっていないのだけれども、数社から快い返事をいただいているということで、私も安心しております。本当に大事な事業ですので、粘り強く行っていただきたいなと思います。　さて、２点目の質問に入ります。２点目の質問は、今回国等の補助要綱が決まったことにより、教室等に設置するエアコンについて伺うものであります。これについては、昨日、齋藤議員からも質問ありましたけれども、内容について重複しないように質問させていただきます。　初めに、実施対象となる施設について伺います。　次に、それらの予算の裏づけについて伺います。　次に、設置時期の予定について伺います。　以上、３点についてよろしくお願いいたします。 ◎草刈敏雄教育委員会事務局長　教室等に設置するエアコンについてお答えいたします。　初めに、実施対象となる施設についてでありますが、ことしの猛暑を受け、児童・生徒等の安全と健康を守るため、国においてブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金が創設されました。その制度において、補助対象となる学校種が挙げられており、本市では市立の小学校、中学校及び幼稚園が該当しております。　次に、予算の裏づけについてでありますが、今回創設された臨時特例交付金につきましては、１平方メートル当たりの補助単価で算出された対象経費のうち３分の１が補助されるものでありますが、この補助単価を超える部分は地方負担となり、この地方負担分については補正予算債の対象となっております。なお、国庫補助金は平成30年度限りでありますことから、本市といたしましても今回の国の財政支援を活用して設置したいと考えております。　次に、設置時期の予定についてでありますが、当初予定しておりました保健室に加え、普通教室、図書室、職員室、校長室に設置したいと考えておりますことから、設計期間や工事期間が長期となることが見込まれますが、できる限り来年度内に整備を完了し、平成32年度夏季には使用できる状態にしたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆21番（森山行輝議員）　御回答いただきました。それでは、再質問させていただきたいと思います。　ことしの夏は、御案内のとおり、大変な猛暑が続きまして、幼稚園児や小学生の親御さんから、熱中症で帰る子供がいるので、エアコンを設置すべきという訴えが届きまして、教育委員会のほうに相談に行きました。同僚議員も同じような体験をされたと思います。しかし、ことしのこのエアコン設置については、予算づけが難しいということで、できるだけ早くということの御回答で見送りになった、そういう経緯がありました。あれもない、これもない、わんぱくであればよいと言われて育った私たち世代からすれば、現在のように気密性の整った環境にいる子供たちにとっては、大変厳しかった夏ではなかったでしょうか。　ことしの高校野球宮城大会のことでありますけれども、私も参加しておりましたが、開会式において、ほぼ１時間ほどの開会式なのだけれども、その式典の中で、整列していた選手の中の５人が式の途中で熱中症で倒れる、そして介抱されておりました。私たち大会関係、役員関係者にはもちろん誰もそういう人はいなかったのです。だから、あれだけ暑い夏に練習している選手が、１時間ぐらい開会式で立っていて倒れる子供がいるのだから、そういう今の環境の中で育ってきた子供の状況というのは、我々の感覚からちょっとかけ離れたことで考えてやらないと困るのかなというふうに思っています。だから、今回のような猛暑の中での授業については配慮していかなければいけないということでありましょう。国がこういうことをあれして、安倍総理も早速予算配分をしてくれて、これから設置ということになったわけです。　そこで、初めに設置施設が示されたのだけれども、該当する当市の小学校に対しては18億5,435万円、中学校には９億3,445万円の予算がつきました。エアコンがつきますよという報告がありました。この予算内でつけられるエアコンの設置数についてお示しをいただきたいと思います。 ◎草刈敏雄教育委員会事務局長　お答えいたします。　補助対象となる教室ということでよろしいでしょうか。今回の臨時交付金で補助対象となっているものにつきましては、普通教室と、今回予定している中では図書室ということでございます。小学校が普通教室340室、図書室31室、中学校が普通教室158室、図書室が18室でございます。残りの保健室、職員室、校長室については、補助対象とはされておりません。 ◆21番（森山行輝議員）　大量の数のエアコンが設置ということになりました、小中ですね。それで、幼稚園というのが入っていないのだけれども、幼稚園は設置の数に入っていないということは整備ができているのかが１つ。　それから、同じ就学前の子供たちの通う施設ということで、保育所の状況についてはエアコンはどうなっているのか、この２点についてお伺いしたいと思います。 ◎草刈敏雄教育委員会事務局長　私から、幼稚園の部分についてお答えしたいと思います。　幼稚園の保育室については、一部の保育室は既にことしの夏前から設置しておったところもありましたが、ことしの猛暑を受けまして仮設住宅にございました集会所に使っていたエアコンを移設できる部分については移設しまして、ある程度整備が進んでいるという状況で、今回の補助では実施する予定はないという状況でございます。 ◎津田淳一福祉部長　それでは、私のほうから保育所の設置状況ということでお答えをさせていただきたいと思います。　保育所につきましては、全てエアコンの設置がされております。 ◆21番（森山行輝議員）　就学前の保育所、それから幼稚園のほうも、仮設住宅の撤去後のエアコンを活用したということで、設置がなったということで、大変うれしいことでございます。　これだけの数のエアコンの新設ということになりますと、私たち素人から見れば、すごい数のものがつくのだなというふうなことと、それから学校の中の教室にこれだけのエアコンがつくということになりますと、今使っている電気の状況がこれでいいのかどうかということ。それから、これだけの数なので、他市の状況もいろいろ聞いてみたのだけれども、仙台市とかいろんな状況を聞いてみたのです。ほとんど今検討される段階の熱源というのは電気とガスということであります。そういうふうなことで今回予算上がってきているわけなのだけれども、検討ということでいろいろその辺は考えておられるのでしょうか、お答えをいただきたいと思います。 ◎草刈敏雄教育委員会事務局長　お答えいたします。　確かに議員おっしゃるとおり、今回補助対象外の部屋も含めますと701室にエアコンを設置する予定というふうになっておりますので、そうしますと学校の電源設備としまして高圧受電設備、いわゆるキュービクルなのですが、キュービクルの改修も必要となります。　また、設置するエアコンにつきましても、家庭用のエアコンということではなくて、業務用のエアコンということになりますので、その設置内容につきましては、今回予算をお認めいただいた場合は設計にすぐに取りかかって、あとは発注準備をしたいというふうに考えておりますので、その設計の中でエアコンの機種等についても検討する予定としております。 ◆21番（森山行輝議員）　そのとおり、私も数を聞いてびっくりしております。電気であれば、当然キュービクルを変えなければいけないということなのだけれども、私は予算が国のほうから示されて、今回御提案いただいて、大変うれしいことだと、では来年の夏から子供たち大丈夫だなというふうに単純に思ったのだけれども、ただ、今のお話を聞きますと、回答でもあったのだけれども、一応平成31年度中に整備をして、平成32年からこれを使えるようにしたいという答弁なのですが、私は来年の夏からやってもらいたいのだけれども、これらがこういういろんな現状で無理だということで再来年の夏ということなのだけれども、いろいろその辺の情報ということで、このエアコンをつくっているメーカー等、何社か電話をして状況を聞いてみました。そうしましたら、多少の予想はしていたのだけれども、全国の学校が全部設置するということの予想はしておりませんで、各社大変困っているそうでございます。もちろんこういうのは常につくっているわけではないから、これから注文発注になるわけです。そうしますと、全国一斉だから、宮城県も新聞に毎日、ここの学校つきますよ、今度のここでもまたつきますよという情報が載っていまして、そう載っていますと、私の近くの人たちも、「ああ、よかったね、議員さん。何ぼ来年暑くたって、エアコンつくから子供たち大丈夫だね」というお話も聞くので、一般市民は多分そういうふうに思っているはずなのです、状況から見れば。ただ、今のいろんな回答を見ますと、これはなかなか大変だなというふうな思いをしております。　ここで、建設部長ちょっと教えてほしいのだけれども、これから教育委員会から多分委託をされて、この700台もの機器を用意して設置する。再来年の夏まで何とか間に合うのですか。といいますのは、全国一斉だから、これは石巻市だけやっているわけではなくて、物もそういうふうになりますし、当然それらの発注の状況によっては奪い合いというか、順番というか、そういうふうな形でエアコンの調達していかなければならないのではないかなという思いはするのだけれども、その辺について専門家の建設部長のほうからちょっと知識についてお示しをいただきたいなと思います。 ◎木村芳夫建設部長　お答えいたします。　エアコン設置の問題でございますが、国のほうの方針を受けて、私も新聞等の情報でございますけれども、全国でたしか半分近いところがまだ未設置と、全国的に見てですね。それをこういった形の業務用の機器ということで、市販ではなくて受注生産ということになりますので、相当な期間を要するものというふうに推測がされます。そういったことと、まず今回予算、追加で御提案を教育委員会のほうで上げさせていただいておりますが、この製造の前に設計ということで、先ほど議員申しました供給方式をどういう形にするかとか、そういった問題等も含めて、設計にもそれなりの時間を要するということを鑑みますと、平成32年の夏に全部というのはなかなか厳しいのかなというふうに私としては考えてございます。 ◆21番（森山行輝議員）　教育委員会では平成32年度中につけたい、私もできれば平成31年度につけていただきたいと思うのはやまやまなのだけれども、こういう今の環境からすれば、全国一斉です。私が聞いた仙台市も、大崎市も、担当者は頭を抱えていました。早くつけろと言われるのだけれども、お手上げだと言っていました。仙台市では、キュービクルも直さなければならないし、設備する業者の手も、いろんな人たちに当たっているのだけれども、なかなかそれの確保も難しいのですよというようなお話もあったので、ですから仙台市や大崎市がそうで、石巻市がそうでないということないわけだから、多分同じような状況になると思います。でも、やっぱり早くやってもらわなければならない。早くやるためにはどうするかということをみんなで知恵を絞って考えていかなければならないし、それが１つと、それから学校施設に設備をするということを鑑みれば、ウイークデーはずっと授業しているわけだから、結果的にはキュービクルを直すほうはいいのだけれども、電源を直す、あるいは設置するということになると、土日やるか、夜やるか、あるいは休み中にやるしかないと思うのです。そういう認識でいいのですか、この設置工事は。いかがでしょうか。 ◎草刈敏雄教育委員会事務局長　お答えいたします。　確かに学校、授業中には電源を落とすというようなことは当然できないわけですので、また授業中、騒音の問題等もございますので、実質やれる期間については、授業を行っている以外の期間ということにならざるを得ないというふうに考えております。 ◆21番（森山行輝議員）　その辺は、私も認識を同じにすることであります。　それで、やっぱりここからなのだけれども、早くつけていただきたいのもやまやま、子供たちのためにも。ただ、こういうことが今から、担当課と建設部といろんな折衝なり、建設部でもいろんな検討が始まって、物の確保から事業者の確保からということのスケジュールを立てていくのだけれども、希望的な観測で今教育委員会としては来年中に整備をして再来年から使うようにしたいという、建設部長は今の状況からいくとなかなか難しいと。そういうことで、私もいろんなところ聞いてみると、なかなか平成32年度もいかがかなというふうな回答が多いです、聞いたところによると。それで、ここから何をしなければいけないか。まず１つは、市民の多くは、マスコミ報道とかいろんな状況のことで、来年の夏からは間違いなく小中学校にエアコンが入って、熱中症の心配なくなるねと思っている人が大方です。市民の認識はですよ。ですから、今の現状をそういう形でどう市民のほうに、努力しているのだけれども、ちょっとおくれますよということの啓発もしていかなければならないと。　それと、教育長、学校現場においては、そういうことでもし来年度設置ならなくて、また猛暑になったときに、ことしのような熱中症とか、あるいは暑さのために授業に集中できない、そういう弊害をなくすためにどうするかということは、これから担当課でもいろんな折衝もあるのだろうけれども、現実的には物理的に無理だということになれば、その辺の対応ということも学校現場にきちんと示し、その対応ということも考えながら、来年の夏は対処しなければならないのではないかなというふうな思いがあります。いかがでしょうか。 ◎境直彦教育長　お答えいたします。　議員御指摘のように、最善を尽くしてエアコンの整備については考えて進めていかなければならないと思っているところでございます。しかし、現状では大変、議員さまざま情報を集めていただいて感謝申し上げますが、大変難しい状況であることには変わりはなく、万が一の来年度の場合、どういうふうに対応するのかということでございます。今年度の夏に熱中症の疑いでもって救急搬送された子供たちもいたわけですが、実際はその気象条件のもとで何らかの無理を強いてきた部分もあったわけですので、そういう意味ではそういう気象条件を考えた上で、子供たちの学校生活の中でどう配慮しなければならないかということを第一に考えることがまずもってやるべきことであるというふうに思いますし、さらにはそれでもやはり体調を崩す子供たちのためには、保健室等での冷風扇の考え方というふうな部分も導入をしながら、子供たちの健康を守っていくというふうな具体策を講じなければならないというふうに考えているところでございますので、御理解いただきたいと思います。 ◆21番（森山行輝議員）　今そういうことで教育長から前向きなお話をいただきました。　結局石巻市の子供たちはまちの将来を担う子供たち、そしてまた日本の将来を担う子供たちでもあります。その子供たちが健全に育成ができ、そしてまた毎日の授業がきちんとできるような環境づくりをしながら、一人の人間形成に役立てていくということでの、その辺のネックについては取り払っていただきながら、子供たちが毎日すくすくと勉強できますような環境づくりをお願いしまして、私の一般質問を閉じたいと思います。ありがとうございました。 △発言の訂正 ◎津田淳一福祉部長　先ほど森山議員の御質問の中で、公設保育所のエアコンの設置状況ということで、全て設置しているというふうに御答弁申し上げましたが、荻浜保育所につきましては学校施設の一部を利用させていただいておりまして、冷風扇を活用していたということで、その点につきましては訂正をさせていただきまして、あわせておわびを申し上げたいと思います。 ○議長（木村忠良議員）　以上で21番森山行輝議員の質問を終わります。暫時休憩いたします。　　　午前１１時３４分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分開議 ○副議長（髙橋栄一議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。９番大森秀一議員の質問を許します。９番。　　　〔９番大森秀一議員登壇〕 ◆９番（大森秀一議員）　ただいま議長のお許しをいただきましたので、一般質問したいと思います。　11月20日から22日まで、人口減少対策特別委員会で新潟県糸魚川市、石川県加賀市の人口減少対策の取り組みについて視察に行ってまいりました。糸魚川市では、これまでも人口減少対策を実施してきたが、国の長期ビジョン及び総合戦略を勘案しながら、糸魚川市における人口の現状と将来の展望を提示する糸魚川市まち・ひと・しごと創生人口ビジョンを作成いたしました。また、人口ビジョンを踏まえて、市民を初め産業団体、国・県の行政機関、教育機関、金融機関、労働団体、メディアなどさまざまな団体との意見交換を行い、戦略的に取り組む人口減少対策事業を盛り込んだ糸魚川市まち・ひと・しごと創生総合戦略が策定され、また総合戦略に掲げた成果を着実に実施し、成果を上げているところでございました。　一方、加賀市においては、市制施行以来、温泉を中心とした観光産業や伝統工芸などの物づくり産業の発展とともに人口は増加してきたが、昭和60年をピークに減少し始めてきた。国立社会保障・人口問題研究所が平成25年３月に公表した日本の地域別将来推計人口によれば、加賀市では平成22年の３分の２に人口減少すると予想されており、加賀市人口減少対策アクションプランが策定され、人口減少対策に全庁一丸となって取り組んでおり、一定の成果を上げておりました。　先月、11月29日に石巻市議会人口減少対策特別委員会が開催され、震災と少子・高齢化による人口減少が顕著な市内の将来推計などについて、市当局の説明を受けたところです。国勢調査をもとにした国立社会保障・人口問題研究所によると、直近の推計では石巻市は約10年後の西暦2025年から2030年には大崎市に人口が抜かれ、県下第３都市になるという説明を聞かされ、大変ショックを受けたところです。石巻市は、県下第２都市を売りで来たところであります。県下第３都市ではしゃれにもなりません。何とかしないといけない、そういう思いから、人口減少対策について今回質問させていただきます。　１つ目は、移住、定住への取り組みと実績と支援制度について。　２つ目、Ｉ・Ｕターンへの取り組みと実績と支援制度について。　３、結婚、出産、子育てについて、ア、結婚推進についての取り組みについて、イ、出産に関する環境整備と取り組みについて、ウ、子育て支援について。　４、交流人口の現状と今後の対策について質問いたします。 ◎久保智光復興政策部長　大森議員の御質問にお答えいたします。　人口減少対策についてお答えいたします。初めに、移住、定住への取り組みと実績と支援制度についてでありますが、平成28年７月より、一人でも多くの移住者が本市に移住、定住していただけるように、移住に関するさまざまな相談、助言等を行う移住コンシェルジュの設置や、移住者が本市での起業を実現し、確実な定住につなげていただけるように起業型人材育成事業、移住した後のケアとして地元住民との交流機会を提供する地域交流定着支援事業を実施しております。さらには、本市のよさを知っていただけるように、空き家を活用したセミナーや一時滞在場所の提供を行っております。　また、実績につきましては、平成28年度に３名、平成29年度に14名、平成30年度は３名の方々に移住していただいており、支援制度についても総務省の支援をいただきながら、地域おこし協力隊を活用して、起業を志す皆さんの住居の確保や報償、活動経費の補助など、市内の受け入れ事業所の協力をいただきながら実施しております。　次に、Ｉ・Ｕターンへの取り組みと実績と支援制度についてでありますが、移住、定住への取り組みを活用しているほか、全国の志を同じくする11自治体で連携した取り組みを行っており、Ｉ・Ｕターン移住者が他自治体の取り組みを共同事業の中で経験していただき、よりよい地域との出会いとしていただけるように進めております。具体的には、働く人の思い、仕事のやりがい、組織の目指すビジョンを紹介した専用求人サイトの設置、参画自治体の取り組みを紹介しながら移住相談会の実施、希望者のキャリアを振り返りながら仕事への知恵や意識を高めた人材育成講座、各自治体を訪れ、いろいろな取り組みを学び、Ｉ・Ｕターンへつなげる事業成長支援事業などを行っております。　また、実績と支援制度につきましては、平成28年度より各事業70名から200名近くの希望者が毎年事業に参加していただいており、支援制度についても先ほど申し上げました地域おこし協力隊の活用を積極的に紹介させていただいております。　次に、結婚推進についての取り組みについてでありますが、多くの皆さんが結婚相手を見つけていただける場の提供や市民団体等への結婚推進事業に対する補助金交付を行っております。具体的には、結婚相手を見つけていただく場の提供といたしまして、平成27年度１回、平成28年度２回、平成29年度１回、平成30年度１回など、それぞれ各テーマや話題を検討しながら実施してまいりました。この４年間では、男性の方89名、女性の方93名の皆さんに参加していただき、43組のカップルが成立しており、その中で１組が結婚されております。　また、補助金交付につきましては、結婚につなげる機会の提供を中心とした婚活事業に上限30万円、男女の出会いの機会提供を中心とした恋活事業に上限15万円を交付することにしており、平成28年度から３年間で２団体の方々に実施していただいております。 ◎畠山早苗健康部長　私から、出産に関する環境整備と取り組みについてでありますが、妊娠届け出時の保健師等による個別面談や産後の子育て支援サービスの情報提供に加え、子育て支援センターなどを会場に、助産師による講話や沐浴体験を実施し、出産までの不安解消に向けた支援に努めております。　出産につきましては、妊婦健診は地域の診療所などで受診し、出産は設備の整った大規模病院で行う産科セミオープンシステムを石巻赤十字病院が中心となって実施しており、相互の連携がスムーズに行われるよう、各産科医療機関と定期的な情報交換を実施しております。　また、産後につきましても、新生児訪問や助産師による個別の相談会を開催するなど、切れ目のない支援により、安心して出産いただける環境づくりに努めているほか、特定不妊治療費助成事業を実施し、不妊治療を受ける夫婦の経済的、精神的負担の軽減を図っているところでございます。 ◎津田淳一福祉部長　私から、子育て支援についてでありますが、本市の子育て支援につきましてはまち・ひと・しごと創生総合戦略において掲げておりますとおり、若い世代の経済的安定を図り、女性の就業支援を強化するなど、就業環境の整備を初めとした子育て支援策を推進しているところであります。　具体的には、子ども医療費の助成事業を初め、妊娠、出産、子育ての各ステージでの切れ目のない支援を行う子育て世代包括支援センターや子育て支援センターにおきましても、相談業務等の充実を図るなど、子育て不安の軽減に努めるとともに、子育て支援の環境整備につきましても、民間保育所の創設支援や放課後児童クラブの施設整備によりまして、待機児童の解消に向けた取り組みを進めているところでございます。　今後も子供を持ちたい若い世代のニーズに即した支援策の検討が必要となりますことから、現在実施しておりますアンケート調査を踏まえ、次期子ども未来プランに反映していくこととしております。 ◎吉本貴徳産業部長職務代理　私から、交流人口の現状と今後の対策についてでありますが、本市における観光客入り込み数につきましては、石ノ森萬画館やサン・ファン館などの観光施設における来館者数のほか、市内各所で行われるイベントなどの来場者数を積み上げて算出しており、平成29年実績は約248万人で、震災前の平成22年実績261万人と比較し、約９割まで回復している現状となっております。　また、観光交流人口の拡大に向けた今後の対策につきましては、ホームページやソーシャル・ネットワーキング・サービスなどの利活用による市内の観光コンテンツやイベント情報の発信を強化するほか、市内の周遊を目的とした案内板の設置や観光ガイドブックを作成し、観光客に利便性を提供するとともに、市内滞在時間の長時間化を図ってまいります。　さらに、石巻圏観光推進機構と連携し、地域資源やツール・ド・東北など大型イベントを生かした観光旅行商品の開発を進めるほか、サイクルツーリズムやマリンスポーツなど、この地域ならではの体験型観光をＰＲし、交流人口の拡大に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆９番（大森秀一議員）　ただいま答弁いただきました。若干再質問させていただきます。　移住、定住への取り組みと実績と支援制度について、１つ目は移住コンシェルジュへの相談はどのような内容のものがあるのか、また相談者に対してどのような助言を行っているのか。　２つ目は、起業型人材育成事業の具体的な内容と実績について。　３つ目、移住後の地域交流定着支援事業の具体的な内容と実績について伺います。 ◎久保智光復興政策部長　お答えします。　移住コンシェルジュの相談はどのような形で、どのような内容をやっているのかということに対する御質問でございます。相談につきましては、移住全般の相談に始まり、生活するための物件、仕事、あと情報提供。あと、定着支援事業については、参加者の募集受け付け、開催案内というふうな形で行っております。　助言については、確実に定住していただけるように、相談者のライフプラン、希望等を聞きながら対応している状況でございます。　ちなみに、相談件数は今までで102件でございます。主に東京を中心とした関東エリア在住の方々の相談が多い状況でございます。　次に、起業型人材育成事業の具体的な内容、実績についてでありますが、移住者等を対象とした起業型人材育成につきましては、平成29年度から起業に関する基礎知識や資金繰りなどの事業計画作成方法の講座を開催し、また個別相談等を行いながら、事業の立ち上げに関して支援させていただいております。実績につきましては、平成29年度は講座を４回開催し、10名の皆さんに受講していただきました。さらに、本年は講座回数を４回から６回にふやし、13名の方に受講していただいて、起業への知識習得をしていただいております。現在平成29年度で受講された方で起業された方が４名いらっしゃいます。　あと、移住後の地域交流定着支援事業の具体的な内容と実績についてでありますが、内容については本市に移住した方、移住者が居住している地域の方、移住の支援者等を交えて、本市に定住するためどういったことが必要なのか、テーマごとに話し合っていく交流を行っております。年間四、五回を平成29年度、平成30年度で２年間開催している状況でございます。主に各回25名から29名の皆さんに参加していただき、市の現状や課題を皆さんと洗い出し、交流を深め、一体となるように進めております。具体的に平成29年度のテーマとしては、地域包括ケア、観光、移住など、あと平成30年度は子育て、文化、歴史、コミュニティーなどについてのテーマで講座をやっているような状況でございます。 ◆９番（大森秀一議員）　ただいま移住コンシェルジュの件についてですが、助言については確実に定住してもらえるようにライフプランを聞きながら相談に応じているということでありましたが、何人のコンシェルジュがいて、何人の定住に結びついているのか、お知らせいただきたいと思います。 ◎久保智光復興政策部長　移住コンシェルジュそのものに関する人数と、あと実績ということでよろしかったでしょうか。コンシェルジュは、まさにＩターン、Ｕターンの方々に来ていただき、実際に担当していただいております。　これまでの実績とすれば、先ほど申し上げましたように、移住コンシェルジュを含めた形で110人の方の相談を受けて、20人の方が移住をされているというような状況でございます。 ◆９番（大森秀一議員）　２番と３番目はＩターンのほうで質問したいと思いますので、４番の地域おこし協力隊について、人口減少や高齢化等の進行が著しい地方において、地域外の人材を積極的に誘致し、定住、定着を図ることで、意欲ある住民ニーズに応えながら、地域力の維持、強化を図っていくことを目的とする取り組みであると考えますが、本市において行われている地域おこし協力隊の具体的な取り組み状況と成果についてお知らせいただきたいと思います。 ◎久保智光復興政策部長　お答えします。　地域おこし協力隊の具体的な取り組み、あとは実績ということでございますが、事業の取り組みを開始しましたのは平成29年度、まず隊員の方を受け入れる事業者を募集して、５事業者を決定してございます。受け入れ事業者の種別では、観光振興に関する事業者が２社、６次化産業１社、北上、雄勝の地域振興に関する事業者をそれぞれ１社ずつお願いしている状況でございます。その受け入れ事業者の協力を得ながら、平成29年９月から千葉県出身の男性が観光振興事業で、本年８月から熊本県の女性の方が北上の地域振興の隊員として本市で活躍をしていただいている状況でございます。 ◆９番（大森秀一議員）　地域おこし協力隊の隊員についてですが、平成31年より設置隊員及び定着人数を６名と指標されております。その根拠と可能性について伺いたいと思います。 ◎久保智光復興政策部長　当市は、震災という状況もございまして、地域おこし協力隊に関してはほかの市よりも後から事業をスタートしたような形でございます。その意味では、確実に復興の課題も含めて定着していただくということで、６名の受け入れ事業者を募集し、今現在２名の方ということで、事業者に関しては５名という方でございます。　なお、先ほど御答弁申し上げましたように、さまざまな機会で石巻市の地域おこし協力隊のＰＲをしてやっている状況でございます。何とか６名という部分で今後も取り組んでいきたいと思います。非常に優秀な方々が来ていただいておりますので、さらに地域の振興に関してもこれからお力添えいただけるのではないかなというふうに考えている次第でございます。 ◆９番（大森秀一議員）　市としては協力支援していただいて、必ず市に定着していただくようにお願いしたいと思います。　次に、移住、定住を促進するための優遇策についてということで、住民税を一定期間減免する、あるいは石巻市は交通網も充実されていないことから、移動手段は車に頼らざるを得ないことから、乗用車購入費用の一部助成をすることが大変重要であると考えておりますが、取り組みについていかがでしょうか。 ◎久保智光復興政策部長　優遇策ということで、当市独自の優遇政策ということの御提案かと思います。他市の事例でもさまざまいろんな事業をやっているというふうには認識しております。交通ということで、車の提供というふうな形と捉えましたが、ちょっと具体的には今後の研究となりますが、どういった面が効果があるのか、確かに地域交通という部分ではまだまだ復興の過程ではございますが、やはり公共交通を使うということも重要なことでございますので、そういったことも含めまして研究させていただければと、先進事例を勉強させていただきます。よろしくお願いいたします。 ◆９番（大森秀一議員）　公共交通機関を利用してということでは、それが完全に整備されていれば、公共交通でもいいのですけれども、この石巻市におきましてはなかなか公共交通も整備されていないということで、自由がきかないのです。糸魚川市では、不便なものですから、車の移動に頼らざるを得ないということで、車を買うのに一定のお金を貸し付けると、そういう制度がありますので、ぜひそういう制度を本市でも取り入れてもらえれば、移住、定住に結びつくのかなと、そういう思いでございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。　次に、Ｉ・Ｕターンの取り組みについて、１つ目は全国の志を同じくする11団体で連携した取り組みとあるが、その自治体名と取り組み内容について伺います。 ◎久保智光復興政策部長　先ほど答弁で議員から御質問あった部分でございますが、11団体と連携して各自治体のさまざまな特色を提供しながら、11団体として交流しながら、さらに移住、定住の促進ということで取り組んでおります。　11団体の自治体名でございますが、北海道の下川町、厚真町、岩手県釜石市、宮城県では気仙沼市、石川県では七尾市、岡山県では西粟倉村、島根県では雲南市、徳島県では上勝町、あと熊本県では南小国町、宮崎県の日南市と石巻市でローカルベンチャー推進協議会として、平成28年９月に設立しております。　具体的な取り組みとしては、各加盟自治体が独自で行っている事業のほか、紹介させていただきました連携で行う共通プログラムを実施しております。具体的には３本柱で、人材のマッチング、人材育成、事業の成長支援など、主に東京都などの首都圏を会場にしまして、地方へ多くの方を呼ぶ事業を展開している状況でございます。 ◆９番（大森秀一議員）　この移住実施事業についてですが、起業型人材育成事業及び地域交流定着支援事業、そして移住、定住の取り組みについては、先ほどの答弁でありましたが、この11自治体広域連携によるローカルベンチャー推進事業の一環と思われますが、５年計画で始まったローカルベンチャー推進事業、本年で３年目となりますが、これまで各自治体とどのような連携をとりながら取り組んでこられたのか伺います。 ◎久保智光復興政策部長　自治体ごとに各11団体を計画的に訪問しまして、そこで現地でさまざまな移住、定住の希望者などを集めながら、あと実際にそこで活動している方が意見交換し、発表し合い、どういった点でここのまちのいろんな地域課題が解決するのかとか、あと起業化する部分とか、そういった部分の交流事業を主に毎年各自治体を回りながらやっている状況でございます。これには各自治体の職員も参加しながら、いろんな今後に向けた取り組みの部分についても、交流しながら自治体連携を図って進めているというふうな形でございます。よろしくお願いいたします。 ◆９番（大森秀一議員）　自治体11団体が参加して、2018年４月にはさらに１団体が参画し、５年間で60億円のローカルベンチャーの売り上げを予想しておりますが、石巻市においてどれぐらいの実績が上がっているのか。　それからあと、協議会に加わるのに持ち出ししている資金はどれくらいあるのか、お知らせいただきたいと思います。 ◎久保智光復興政策部長　実績につきましては、先ほど申しましたように、移住者の数、あとそういったものも総合的に首都圏に各団体で集まって、要はスケールメリットを生かしながら取り組んでおります。　予算的には、地方創生の財源をもとに、スマートな地域資源活用創造（プロデュース）事業の部分の平成30年度の委託事業としては3,200万円程度の事業でございます。あと、ローカルベンチャー関連事業として、その事務局に関しては1,000万円の推進交付金を充てているというふうな状況でございます。 ◆９番（大森秀一議員）　次に、Ｉターン、Ｕターンは地域活性化へつながる重要な移住スタイルであるが、どこの自治体でも競うようにアピール活動を行っているのが実情であります。本市ではどのような面を強く押してアピール活動しているのか伺います。 ◎久保智光復興政策部長　先ほども御答弁申し上げましたように、やはり定住していただくことを第一主眼としております。そのために不可欠ななりわい、これを確保するために起業の支援というふうな部分を中心に主に事業展開しているところでございます。　あと、起業するに当たっては、起業に向けての知識習得、資金の確保の方法、またインターンなどによって技術取得などの支援を行っている状況でございます。 ◆９番（大森秀一議員）　次に、大学や専門学校で地元を離れますと、なかなか地元に戻らないことが多々あります。仙台市では、13日、市独自の奨学金返済支援制度を立ち上げました。市内に本社を置く中小企業に就職した若者に限り、入社３年以内に市外に転勤しても支援対象とする考えを示しております。入社３年間で最大54万円を支給して、奨学金返済を支援するということでございますが、本市の奨学金返済の減額の支援策について伺います。 ◎久保智光復興政策部長　お答えします。　議員御提案のとおり、奨学金の返還支援制度につきましてはやはり効果は大きいかなという部分は認識しております。現在創生事業の中で企業版ふるさと納税ということで財源を確保しながら、介護士、保育士などの奨学金返還支援事業を行っております。この成果を見ながらどのような施策が効果的なのか、また拡大できるのか、さまざまな検討が今後必要かと思います。議員おっしゃるとおり、仙台市の奨学金返還事業、私も報道で見まして、ある意味、仙台市でこれをやられるとどうするのだという話もございますので、うちの独自政策も確かに必要なのだと思いますが、ただ財源的な制度も必要なこともございます。国・県の制度を見ながら、研究をまずはしてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◆９番（大森秀一議員）　第２県都も危ぶまれている状況ですので、ほかの市や何かのところを考えないで、一番最初に石巻市でやってみてはどうかと思うのです。財源も必要としますけれども、これは若者に地元に戻ってもらうためには大きい決断も必要だと思います。ぜひ取り入れてもらえればと思いますけれども、市長のお考えをお聞きしたいと思います。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　若い方々の移住、定住を進めるためには、思い切った政策が必要だというふうに思っておりますし、またこれが決め手というものはないと。ですから、あらゆる政策を打ち出して、移住、定住を促進させることが必要だというふうに考えておりますので、今後もほかの地域に倣うということではなくて、独自支援策というものをしっかり出していきたいと考えております。 ◆９番（大森秀一議員）　次に、３番目の結婚、出産、子育てについて、結婚推進の取り組みについて、補助金を交付して婚活事業や恋活事業に取り組まれているが、どのような団体に交付し、どのような内容で実施されているのか伺います。 ◎久保智光復興政策部長　お答えします。　補助金の交付団体につきましては、平成28年度に公益社団法人石巻法人会青年部と河南桃生商工会青年部に対して交付しております。実施した事業内容に関しては、両団体とも恋活事業で、地域の独身男女に出会いの場を提供し、延べ89名の方が参加し、12名のカップルの方が成立しております。平成30年度に関しては、網地島青年部に交付決定しており、事業実施について現在調整しているというところでございます。 ◆９番（大森秀一議員）　婚活や恋活事業を進めましても、なかなか結婚まで至らないのが現状だと思っております。それで、結婚推進員の取り組みについてということで、糸魚川市では、縁結びコーディネーター、男性３人、女性２人、これはボランティアで活動いただいておりまして、活動費はなくて、成婚１組なった場合は８万8,000円の謝礼金をお支払いしていると。ここ10年で29組が結婚されているそうでございます。加賀市では、公募で20名を募集いたしまして、２年の任期で、１回1,000円程度のガソリン代支給金を支払いしていると。結婚を希望する独身男女の相手探しを手伝っているのが現状で、毎月相談会を開催し、親御さんからの相談も受け、一定の成果を出しているようでございます。石巻市でも、恋活や婚活に丸投げしないで、仲人制度みたいなそういうのをつくって、確実に結婚に結びつけるような、そういう活動をしていただきたいと思いますが、御答弁をお願いいたします。 ◎久保智光復興政策部長　議員御提案の、そういう意味で一定程度実績が上がっているというふうな部分では、一つの支援制度としては有効なのかなと思います。仲人制度につきましては、今現在結婚事業を進めている中で、結婚を望んでいる皆さんのニーズ、婚活パーティーも集まる一つの有効な手段となっております。あと、ソーシャル・ネットワーキング・サービスなどの紹介で、多岐にわたるツールが必要なのかなと思っております。議員御提案の点も含めまして、今の若い世代のニーズに合ったマッチング方法を研究してまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆９番（大森秀一議員）　やはり結婚は、何か機会がないと結婚まで結びつかないものですから、いろんな手だてを使って、とにかく成婚される組をふやしていく、それしかないと思います。震災後、結婚が一時ふえまして、出産数もふえたと、そういうこともあります。やはり出生数をふやすには結婚が一番手っ取り早いのです。なかなか結婚しない世代もおりますけれども、なるべく結婚させるような、そういう組織をぜひつくって、人口減少に対応していただきたいと、そういう思いでございます。　次に、イの出産に関する環境整備と取り組みについてということで、１つ目、ふだんの妊婦健診は近くの診療所で、お産は分娩施設へという産科セミオープンシステムが石巻赤十字病院を中心に実施されておりますが、現在分娩を取り扱う施設数と健診のみを行う施設数について、またセミオープンシステムに対する利用者の反応はどのようなものか伺います。 ◎畠山早苗健康部長　石巻赤十字病院を中心といたしました産科セミオープンシステムについて、石巻圏域についてお話ししますと、分娩できる医療機関は石巻赤十字病院のほかに市内の２施設、それから健診のみを行う医療機関は市内の３施設と東松島市の１施設の４施設というふうになっております。　また、利用者の反応としては、石巻赤十字病院と連携している病院の中で、共通診療ノートという形で妊婦健診の記録などを共有しておりますので、そういったものがとても安心だといった御意見や、それから石巻赤十字病院が混雑しているので、健診について別なところでやれるというのはありがたいというようなお話はいただいておりますが、一方で制度なので受け入れているのですといった方も多いので、本市といたしましては十分に御理解いただけるように丁寧に説明しながら、医療機関の連携のための会議への出席や、それから医療機関と連携しながら、必要に応じた保健師や関係機関と妊産婦への早期の支援に努めてまいりたいと思っております。 ◆９番（大森秀一議員）　次に、特定不妊治療費助成事業について、改めて事業の内容とこれまでの助成件数について伺います。 ◎畠山早苗健康部長　特定不妊治療の助成事業につきましては、体外受精や顕微受精などの特定不妊治療や、それから男性の不妊治療につきまして、経済的、精神的負担の軽減を図るために、県の特定不妊治療費の助成の決定を受けた治療に対しまして、１回の治療について10万円を上限に助成しております。助成回数といたしましては、通算６回までで、妻の初回治療年齢が40歳以上の場合は３回までというふうになっております。助成件数の実績ですが、平成27年度から申しますと、平成27年度は82件、平成28年度が66件、平成29年度は79件となっております。 ◆９番（大森秀一議員）　なかなかお子さんのできない家族にとっては、この特定不妊治療費助成というのは大変ありがたいところでございます。できればもっと、６回ならず、回数をふやしてほしいところでございます。　ところで、市長、お産は石巻赤十字病院ということでございますけれども、やはり石巻市立病院にも産科を設けるべきではないかなと、そういう思いですけれども、感想をお聞かせください。
   ◎亀山紘市長　石巻市立病院に産科ということの要望が大きいということは、私も存じております。しかし、現状を見ますと、産婦人科医の不足が著しいものですので、なかなか石巻市に来ていただくということが難しいというふうに感じております。ただ、私としては石巻赤十字病院と連携するにしても、分娩までは行わなくても相談ができるような産婦人科医がいるといいなというふうな期待を持っておりまして、まだ諦めずに私としては産婦人科医師の確保に向けて取り組んでいきたいと考えております。 ◆９番（大森秀一議員）　諦めないで、ぜひ石巻市立病院にも産婦人科が開設されますように、よろしくお願い申し上げます。　次に、子育て支援についてですが、本市の放課後児童クラブは大半が市直営による公設公営となっておりますが、行財政改革の観点からも、全国的には指定管理者制度を用いて、公設民営に移行している状況が見受けられます。本市では、指定管理者制度を用いて公設民営に着手する場合、メリット、デメリットはどのようなものが考えられるのか、また指定管理者制度への取り組みについて伺います。 ◎津田淳一福祉部長　お答えをいたします。　ただいま御質問いただいた部分は、放課後児童クラブが公設公営だということに対しての御質問ということでよろしいでしょうか。議員御指摘のとおり、現在本市の放課後児童クラブにつきましては、47ほどございますが、全て直営ということで運営をしているという状況で、これまでも本会議場の中で指導員の資質の問題、あるいは運営、それから施設管理の問題、いろいろ御指摘をいただいているところでございます。　こういった中で、指定管理者制度に移行する意味でのメリットという意味におきましては、先日保健福祉常任委員会のほうで御視察をいただいた、報告をいただいた内容から参考にさせていただきますと、やはり統一的に全放課後児童クラブがそれぞれのクラブの事情を勘案しながら運営がされているということ、それから保護者も放課後児童クラブの運営に携わっているということから一体的な運営がなされているということ、それからそこで働く指導員のほうの待遇についてもきちっと整理がされているということ、それから資質の向上も図られているという点では、非常にそういった指定管理者制度というのは有効だなというふうに思っております。　それから、デメリットという点につきましては、先日伺った報告の内容からしますと、余りデメリットという点については認識はございませんが、とかく直営から指定管理といえども委託のような事業方針になりますと、かかる経費というのが若干割高になるのかなというような考えは持っておりますが、その辺についてはもう少し研究をする必要があるのかなというふうに思っております。　それから、今後の指定管理者制度への移行ということにつきましては、先ほど来お話ししましたとおり、いろいろ放課後児童クラブの運営につきましては課題も多いということがございますので、市直営ということよりは、一部委託あるいは指定管理という、それぞれの方法、手法についてはこれから研究をしてまいりたいというふうに考えております。 ◆９番（大森秀一議員）　民間のアイデアとか、いろんな発想をいただいて、指定管理にするのも一つの考えではないかなと思いますので、一度にやらなくても、徐々に指定管理を進めていくと、そういうことでやっていければいいのかなと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。　次に、子育て支援についてですが、子ども医療費助成は所得制限なしで中学３年生までです。さらに、所得制限付きで高校３年生まで助成していただくことを提案いたすところですが、いかがでしょうか。 ◎畠山早苗健康部長　子ども医療費助成につきましては、年々対象年齢を拡大してまいりまして、本年は所得制限を撤廃したところですので、ちょっと様子を見させていただきたいなというふうに思います。　また、子育てしやすいまちづくりという点を含めますと、子ども医療費を含めましてさまざまな施策の中から選択していくことが必要だというふうに思いますが、一方で宮城県のほうが乳幼児医療費助成の対象年齢を昨年度から通院分を小学校就学前まで拡大していただきました。でも、県内の市町村を見ますと、厳しい財政でも最低でも中学校までというような状況にみんな足並みがそろっていますので、ぜひ県のほうでもう少し対象年齢を拡大していただきたいというのが本音でございます。また、少子化対策として、本来は国のほうでも支援をしていただきたいと思いますので、ぜひ議会のお力をいただきながら強く要望してまいりたいと思います。 ◆９番（大森秀一議員）　やはり移住、定住をふやすためには、ほかと違ったことをやらないとだめなのかなと思いますので、できれば、予算は伴いますけれども、県内で一番初めにやりましたよと、そういう感じでやれば、幾らか移住、定住に結びつくのかなと、そういう思いでございますので、所得制限付きで高校３年生まで検討していただきたいと思います。　次に、交流人口の現状と今後の対策について、１つ目は豊かな自然や食など地域資源を活用した広域的な観光戦略を展開し、2020年度までに圏域で430万人の誘客を目指すとして発足した石巻圏観光推進機構、先ほどの答弁で連携した取り組みとのことでありましたが、発足からこれまでの具体的な取り組みと成果について伺います。 ◎吉本貴徳産業部長職務代理　それでは、石巻圏観光推進機構の具体的な取り組みと成果についてというようなことでございますが、まず主な取り組みということに関しましては、通年型の旅行商品の開発、あるいはコーディネート事業、それから２つ目といたしましては教育旅行の受け入れ推進、それからサイクルツーリズムの推進、それから観光ガイドなどを初めといたします人材育成事業への取り組み、それから石巻市への旅行客の方々の動向、あるいは満足度、観光消費額等の調査、情報収集事業などが主な取り組みとしてこの２年間取り組んできたところでございます。　結果、その成果ということでございますけれども、まず通年型旅行商品等につきましては、宿泊商品、日帰り商品、合わせまして約20商品ほどつくりまして、ＤＭＯのほうで今販売をしているという状況でございます。それから、通年民泊の拡充というふうなことで、機構のほうが説明会などを開催いたしまして、現在数は多くございませんけれども、４件ほどの民泊の登録がある状況でございます。あわせまして、毎年行っておりますツール・ド・東北の民泊受け入れの事務、こちらのほうも今機構のほうで行っているような状況でございます。それから、教育旅行の受け入れにつきましては、宮城県と連携いたしまして、県内中学校への訪問事業のほか、東京首都圏の旅行エージェントへの営業活動なども行っているところでございます。残念ながら、実績といたしましては現在、ことし、平成30年の受け入れといたしましては75名というふうなことで、まだこれからというところではございます。それから、サイクルツーリズムの推進ということで、レンタサイクル事業を行っておりますほか、独自の事業ということでサイクルトレインの運行であったり、牡鹿半島を舞台といたしました牡鹿半島チャレンジライドというふうなことの企画を出しまして、総勢で約100名の方が石巻市にお越しいただいたという結果となっております。あわせまして、市内に17カ所ほどサイクルステーションを設置いたしまして、サイクリストの利便性の向上に貢献しているということでございます。それから、人材育成に関しましては、ガイド育成事業ということでセミナー等の開催、あるいは調査、情報収集に関しましては、石巻専修大学、それから東北学院大学と連携いたしまして、観光調査、それから動向調査を行っているというようなことで、産業部といたしましては機構が設立したときの活動の基本方針であります、つなげる、呼び込む、つくり育てるという３つの基本方針に対しまして、一定の成果が上がっているものというふうに考えております。 ◆９番（大森秀一議員）　私は、会派や、いろんな委員会で全国を視察へ行ってまいりますが、そこで食事をいたします。しかしながら、どこの食事も石巻市の食材には負けているなという、やはり石巻市の食材は日本一だなと、そういうふうに思っております。米、野菜、魚、お酒、どれをとっても最高の食材だなと思っています。せっかく石巻市に観光客が来られるわけですから、この方々がリピーターとなり、再び石巻市に戻って、豊富な食材とすばらしい景観を持つ石巻市に移住、定住したいなと、そう思っていただくための取り組みについて伺いたいと思います。 ◎吉本貴徳産業部長職務代理　ただいま議員御紹介いただきました点については、産業部、行政側としても石巻市の食材については日本一というふうな認識でおります。それらの提供も含めまして、石巻市を訪れる方々がまた石巻市に来たいと思っていただけるような観光施策の展開について、今後一生懸命進めてまいりたいと思っておりますし、来ていただいた結果、石巻市に住みたいと、それはきれいなところがあるから住みたいというふうなことではないと思いますので、これから企画します旅行商品などに関しましても、いろいろ農業、漁業も含めた体験型の旅行商品などを開発しながら、石巻市でこの仕事をしたいというふうな方々も呼び込めるような旅行商品の開発についても考えてまいりたいというふうに考えております。 ◆９番（大森秀一議員）　再び石巻市に戻ってきたくなる、そういうまちづくりをしていただきたいと思います。　次に、大綱２点目は企業誘致について伺います。人口減少対策には、企業誘致し、仕事場の提供は欠かせないと考えるところであるが、企業誘致の実績について、誘致数と就労者数について、情報の発信について、今後誘致希望あるいは移転される企業について、お知らせいただきたいと思います。　　　〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長　企業誘致についてお答えいたします。　企業誘致の実績についてでありますが、初めに誘致数と就労者数につきましては、平成25年度から平成29年度までの５年間の誘致企業数は14件となっており、それに伴う雇用創出者数は159人となっております。　次に、情報の発信につきましては、これまで応急仮設住宅用地となっておりました石巻トゥモロービジネスタウン、土地区画整理事業を進めております上釜・下釜地区及び湊西地区産業ゾーンにおきましては、昨年度まで分譲ができなかったこともあり、積極的な企業誘致情報の発信が困難でありました。しかしながら、今年度から分譲を開始するに当たり、本市の立地環境や産業用地情報、各種優遇制度等を掲載した企業立地ガイドを作成し、企業へ発送する立地意向アンケートに同封いたしましたほか、現在企業誘致に関するホームページを拡充する作業を進めているところであります。　また、企業訪問による情報の収集と発信が非常に重要と考えておりますので、関係機関と連携し情報を収集していくほか、立地意向アンケート結果に基づき、本市産業用地に興味を持たれた企業などを直接訪問するなど、積極的に企業訪問を行ってまいります。　次に、今後の誘致希望、移転される企業数についてでありますが、石巻市企業誘致推進計画におきまして、今年度から平成32年度までの３年間で12件という企業誘致件数を目標に掲げておりますことから、目標の実現に向けて本計画に掲げた推進施策を着実に実施し、本市産業の復興と活性化に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆９番（大森秀一議員）　企業誘致は、成功すれば地域経済の振興に大きな効果が発揮されますが、失敗すれば産業基盤の整備や優遇措置への財政投資が市の損失として残ることになります。企業誘致が成功するために、誘致企業の見きわめ、効果的な実施、誘致後の定着化強化策の実施等が考えられますが、どのように取り組まれるか伺います。 ◎吉本貴徳産業部長職務代理　誘致企業の見きわめ、それから効果的な実施、定着強化策の実施というふうなことでございます。　まず、企業の立地戦略につきましては、その企業におきまして、市場の情勢であったり、雇用の環境などで絶え間なく変化しております。企業誘致におきましては、そういった変化がある中で企業の誘致に向けて時期といいますか、チャンスを的確に捉えて施策を打っていくことがまず一番大事だろうというふうに考えております。そのために、積極的な情報収集であったり、情報の発信、これを行いますとともに、例えば石巻市でありますれば、ただいま答弁いたしました立地意向調査等で投資意欲のある回答の企業がございましたら、まずは直接足を運ぶ、企業訪問を行って足で稼ぐ企業誘致ということを進めていければというふうに考えております。　また、立地後におきましても、定期的に立地企業を訪問することによりまして、その企業の課題、あるいはニーズの把握に努めまして、その解決にもサポートを行うということで、誘致企業の事業展開をサポートしていくことによりまして、企業の石巻市への定着ということを進めていければというふうに考えております。 ◆９番（大森秀一議員）　そのようにやってもらえると企業は来るわけです。私３年前から、ある企業に頼まれまして、石巻市にもぜひ進出したいと、そういう企業がございました。しかし、なかなか市の対応がないために、角田市のほうに行ってしまいました。角田市のほうでは、市が一斉に協力していただけるものですから、ことし整地が終わり、これから工場が建設され、そういう運びになっております。年間130億円ぐらいの企業ですから、その企業の見きわめ、それをやっぱりしっかりやらないと、どのように……先ほども会社に足を運びと言っておりますが、まだ多分足を運んでいないと思います。ぜひ石巻市に来たいと来ていたのですから、その企業は逃さないようにしないと、これは本当に今人口がどんどん少なくなっているのですから、１つの企業でも誘致しないことにはなかなか人口増加にはつながらないと思うのです。口だけではなくて、もっと真剣に取り組んでもらわないと、企業誘致なんて簡単にできませんから、ひとつよろしくお願いしたいと思います。　それにつきましても、誘致企業に対してほかの自治体と比べ、特有の地域資源を備えていることを的確に提示することが必要だと思いますが、誘致企業に対してどのように石巻市を売り込んでいくのか、手法について伺います。 ◎吉本貴徳産業部長職務代理　企業誘致に当たりましては、まず石巻市というものを知っていただくということが必要だというふうに考えております。企業誘致アドバイザー等の意見交換などの場におきましても、石巻市の土地の情報とか支援施策だけではなくて、観光情報であったり、地域の特性というものをしっかりアピールすべきだというふうな御指摘もいただいておりますので、今後につきましては企業訪問の際に、あるいはセミナー等で参加する際、そういった場面、場面、機会を捉えまして、市の観光ガイドブックであったり、市政の情報のわかるような資料も含めまして、企業誘致施策の制度に限らず、石巻市の情報について的確に紹介していければ、特産品なども含めて紹介していければというふうに考えております。 ◆９番（大森秀一議員）　企業が石巻市に来たいという、そういうふうなのがあれば、しつこく企業を訪問して、そして企業との信頼関係を築かないとなかなか石巻市には来てもらえないと、私はそう思いますけれども、市長はどのようにお考えですか。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　やはり企業誘致する場合には、もちろん石巻市の立地条件、あるいは労働条件、あるいは取り巻く環境の問題とか、いろんなそういった条件も必要だというふうに思っております。そういう意味では、日照時間が長く雨量も少ない石巻市、非常に自然環境には恵まれていると。それから、労働環境にも恵まれているという、若年層になりますけれども、７校の高校と、それから実業高校が７校のうち２校もあるというふうなことで、そういった有利な点はアピールしていきたいと思っておりますけれども、議員御指摘のように、一番大事なのは人と人、誘致する企業との信頼関係、これが一番企業誘致につながる上で重要なことだというふうに考えております。そのためにも、常に企業誘致に当たっては丁寧に話をするということと真摯に向き合うということが必要だというふうに考えております。 ◆９番（大森秀一議員）　ひとつよろしくお願いします。　次、大綱３、桃生地区の諸課題について伺います。ものうふれあい祭は、石巻川開き祭りに次ぐ最大のお祭りであると私は自負しております。ことしも県内外から１万4,000人の観客がおいでになり、大変なにぎわいとなったところであります。地域の最大のお祭りということで、本市、ＪＡいしのまきの補助金、事業者及び桃生地区毎戸300円の寄附をいただき、開催されているところであります。しかしながら、年々企業等の協賛金が減少傾向にある中、観客の安全対策に経費が増大傾向にあり、お祭り開催に苦慮している状況でございます。補助金の増額について伺います。 ◎吉田善隆桃生総合支所長　私から、桃生地区の諸課題についてお答えいたします。　ものうふれあい祭についてでありますが、この祭りは地域の伝統芸能であるはねこ踊りを通じ、小中高生への伝承による青少年の健全育成と、市内外との地域間交流を促進することにより、地域活性化を図ることを目的に開催しているイベントであります。　開催に当たりましては、本市、ＪＡいしのまき及び河南桃生商工会などで実行委員会を組織し、実施しており、本市とＪＡいしのまきからの補助金と事業者及び桃生地区の各町内会などからの協賛金をもとに運営しております。近年は、協賛金が徐々に減少する一方で、来場者の安全対策に資する経費が増加傾向にある状況ですが、イベント内容の見直しや経費の節減など、創意工夫を図りながら開催しているところであります。　今後も事業の継続を踏まえつつ、効率的かつ効果的な運営に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆９番（大森秀一議員）　どこのお祭りも大変な状況です。それにつきましても、開催する場所についてですが、駐車場が大変不足しております。そのためにバスを使って送迎をやっている状況でございますが、河川敷に駐車場を整備して、観客の利便性を図っていただくことはいかがでしょうか。 ◎吉田善隆桃生総合支所長　お答えいたします。　ものうふれあい祭への来場者は、大半の方々が自家用車でお越しになるため、毎年駐車場の確保については大変苦慮している状況にあります。ただいま議員から御提案がございました祭り会場に隣接する河川敷の利用についてでありますが、確かに来場者の利便性を考慮すれば、会場の近くに駐車場を確保するのが最もよい方法であると考えております。しかしながら、祭り会場である植立山公園周辺は、河川堤外地で狭く、会場までの進入路も限定されており、またパレードや花火の打ち上げなど、夜間がメーンの祭りでありますことから、パレード参加者や来場者の安全を考慮し、祭り実行委員会では警察及び消防関係機関との協議を踏まえ、会場内及び会場周辺への車両の乗り入れを緊急車両と出店関係車両及びシャトルバスに限定しているところです。　なお、今後の開催におきましても来場者の利便性及び安全性を考慮した駐車場の配置やシャトルバスによる円滑な輸送などについて、関係機関と検討を重ねてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。 ◆９番（大森秀一議員）　なかなか駐車場を整備するのも大変ですから、現状のまま何とか祭りを盛大に継続していただきたいと思います。　次に、大きな４です。消防団について、ことし桃生地区消防団が７月の県消防操法大会において、ポンプ車操法、小型ポンプ車操法で総合優勝し、小型ポンプ車が富山県で行われた全国大会に出場し、優勝は逃したものの、すばらしい結果で、大変健闘したところであります。当市におきましても多大なる御支援をいただき、選手の皆さんも大いに実力が発揮できたものと感謝申し上げます。　常日ごろの訓練がいざ災害というときに、被害を最小限にとどめることが大いに期待されるところであります。しかしながら、団員の確保が近年難しいと聞いております。日中は勤めに出ている団員が多いものですから、いざ火災というときにはポンプ車を現場に配車することはできかねます。そんなときに、機能別消防団員の存在は大変頼りがいがあります。団員の確保と機能別消防団員について伺います。 ◎和泉博章総務部長　消防団についてお答えいたします。　団員の確保と機能別消防団員についてでありますが、初めに消防団員数につきましては平成30年４月１日時点で1,802名となっており、過去５年間の推移を見ますと毎年10数名の減少となっております。現在消防団員を確保するため、市内７地区団による勧誘や、消防団の活動を紹介するリーフレットや、消防団員を募集するポスターの掲示や呼びかけ、イオンモール石巻では２階の電子掲示板へ消防団員募集記事を掲載していただいているところであります。また、市内各事業所への石巻市消防団協力事業所の認定や、総務省消防庁消防団協力事業所表示制度の活用による団員確保を行っております。　次に、機能別消防団員につきましては、一般的な消防団員とは異なり、特定の活動、役割を定めているもので、活動時間は午前７時から午後６時までのうち、団員が就業している時間帯に対応することを基本としております。任務といたしましては、災害現場への小型動力ポンプや消防資機材の搬送及び設置、災害現場における初期消火及び後方支援活動等としております。　機能別消防団員の現状といたしましては、10月１日現在、66名の入団をいただいておりますが、団員の確保につきましては厳しい状況にありますことから、引き続きリーフレット等による募集活動のほか、退団する団員やＯＢの団員に機能別団員として再入団していただき、再び地域防災力の担い手として御尽力いただきたいと思っておりますことから、今後もＯＢ団員への声がけなどを行い、団員確保に努めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆９番（大森秀一議員）　いざ災害が起きた場合、緊急に出動できるように団員の確保をよろしくお願いしたいと思います。　それで、平成29年３月12日に改正された道路交通法によりまして、準中型自動車免許の区分が新たに設置されました。本改正以降に免許を取得し、消防団員となる方の中には、現在消防団が所有している消防車両を運転できない団員も想定されます。また、既にオートマチック限定の免許区分もあり、消防団の中には消防車両の運転が制限されている団員も存在している状況にあります。こうしたことから、準中型自動車免許が必要となる団員とオートマチック免許限定を解除する団員に対しまして、その免許の取得費用を補助する自治体がふえてまいりました。消防団活動の安定的な運営を図るためにも、本市でも早急な対応を望むところですが、その取り組みについて伺いたいと思います。 ◎和泉博章総務部長　お答えいたします。　ただいま議員御紹介いただきました道路交通法の改正によりまして、確かに平成29年３月12日以降に普通自動車運転免許を取得した者の運転については、車両総重量3.5トン未満となっております。消防ポンプ自動車の車両総重量につきましては4.5トン未満、小型動力ポンプつき積載車は３トン未満となっておりまして、道路交通法改正後免許を取得した者につきましては、小型動力ポンプつき積載車までの運転となっている状況であります。現在消防団におきましては、各団員の御協力をいただきまして、御理解をいただきまして、現在のところ道路交通法に基づく運用を適正に行っていただいております。　それで、御提案のありました免許の助成につきましては、今後消防団の皆様といろいろ協議しながら、検討してまいりたいというふうに思います。 ◆９番（大森秀一議員）　先日、富山県の全国消防操法大会の応援に参加いたしまして、山口県の消防団だと思いますが、選手４名の中に２名の女性がおりまして、男性に引けをとらずてきぱきとやっておりまして、大変感動してまいりました。そういう意味から、女性消防団員や学生消防団員の導入について、いかがなものか伺いたいと思います。 ◎和泉博章総務部長　お答えいたします。　現在女性消防団員の数につきましては、ことし４月１日現在で30名でございます。それで、火災予防や入団募集等の啓蒙活動を行っております。引き続き女性消防団員の募集には努めてまいりたいというふうに考えております。　また一方、学生消防団でございますが、平成29年４月１日に石巻市学生消防団活動認証制度実施要綱を定めまして、石巻専修大学などに対しましてポスター及びリーフレットを活用し、学生の入団促進を進めているところでございます。 ◆９番（大森秀一議員）　消防団員の減少は、確かに大変なところでございますけれども、何とか団員をふやして、いざというときに活躍していただければと、そういうふうに思っております。　以上をもちまして一般質問を終了させていただきます。 △発言の訂正 ◎久保智光復興政策部長　恐れ入ります。発言の訂正をお願いいたします。　先ほどの奨学金返還支援制度に関する私の答弁について、介護士、保健師と申し上げましたが、保健師は保育士の誤りでありますので、訂正のお願いとあわせましておわび申し上げます。 ○副議長（髙橋栄一議員）　以上で９番大森秀一議員の質問を終わります。次に、12番鈴木良広議員の質問を許します。12番。　　　〔12番鈴木良広議員登壇〕 ◆12番（鈴木良広議員）　それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、質問をさせていただきます。　現在教育現場におきましては、学習環境の課題改善に向けて、エアコンの整備や学力向上の取り組みなどが行われておりますが、この教育を取り巻く現状につきましては、あらゆる課題に向き合っていかなければならないことが多くございます。本市におかれましても、今教育現場が抱える現状と課題について、さまざまな取り組みの必要性を感じているかとは思いますが、その課題改善に向けて、互いに情報を共有し、よりよい学習環境整備につなげていきたいとの思いから、大綱、教育に関する諸課題について、以下６項目にわたり質問をさせていただきたいと思います。　初めに、①、学力向上に向けた取り組みについて伺います。本年４月に実施されました全国学力テストにおいて、本市の平均正答率が全教科で全国及び県の平均を下回っていたことが新聞紙上で掲載されました。この結果を踏まえ、本市として学力向上のために取り組んでいることや、今後の改善に向けた方策、展望など見解を伺います。　②、子供の貧困問題と就学援助について伺います。家庭におけるさまざまな事情により、経済的に困難な状況を抱える世帯がございます。この経済的困窮が子供たちの学校生活や成長に影響を及ぼさないために、就学援助等支援策の状況について伺います。　③、いじめや不登校生の現状について伺います。県内においていじめが原因とされる中高生の自殺が発生しております。文部科学省が2016年に公表した児童生徒問題行動・不登校調査において、児童・生徒1,000名当たりのいじめ件数は、宮城県が全国で３番目に多く、不登校の割合は宮城県が全国で最も多かったとの調査結果が出ておりました。本市において、いじめを未然に防ぐための対策や不登校生徒への心のケアなど、現在取り組んでいることについて伺います。　④、教員の業務負担と生徒指導への影響について伺います。昨今、職種を問わず働き方改革を掲げ、業務負担の軽減やワーク・ライフ・バランスを実現させるため、仕事と生活の両立に向けた取り組みが広がりを見せております。一方で、これは仙台市の教育委員会の調査ではありますが、仙台市内の小中学校の教諭の７割以上が業務に負担感を感じており、多忙な職務内容になっているとの調査が出ておりました。本市において、教員の業務負担の現状について見解を伺います。　⑤、小中学生の通学かばんの重量化問題について伺います。ここ数年、小中学生の通学かばんが重過ぎるとの話題が出てきております。学校は、学習面のみならず、児童の健康や安全対策にも十分配慮する必要があります。本市において、通学かばんの重量化についてはどのように考えているのか、見解を伺います。　⑥、学校の統廃合とスクールバスの運用について伺います。震災による影響や少子・高齢化の影響により、今後本市においても小中学校の統廃合が大きく進められるようになるかと思われます。学区の再編により通学距離が大きく延びる児童・生徒も出てくることが予想されます。本市における小中学校の統廃合の見通しとそれに伴うスクールバスの運行について見解を伺います。　以上、６項目について所見を伺います。　　　〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長　鈴木議員の御質問にお答えいたします。　教育に関する諸課題についてお答えいたします。子供の貧困問題と就学援助についてでありますが、初めに、子供の貧困問題につきましては、本年度において、子供や家庭の支援ニーズの所在を把握するため、子供の生活実態アンケート調査を実施しており、現在分析中でありますが、その結果を踏まえ、必要とされる学習支援や経済的支援、保護者に対する就労支援等の施策について、次期子ども未来プランとあわせて来年度策定予定の子どもの貧困対策計画に反映していくこととしております。　次に、就学援助につきましては、本市では経済的な理由によって就学が困難な児童・生徒及び東日本大震災により被災し就学が困難な児童・生徒の保護者に対し、学用品費、給食費など就学上必要となる経費の一部を支給しており、今後も就学援助制度を必要とする全ての保護者が安心して利用することができるよう努めてまいります。 ◎境直彦教育長　私から、学力向上に向けた取り組みについてでありますが、現在児童・生徒の学力向上に向け、教員の指導力向上、教師及び児童・生徒の学校間連携、学校及び家庭における学習習慣の形成、放課後及び夏休みなどの長期休業中の学習支援の４つの柱で取り組んでおります。特に教員の指導力向上につきましては、石巻市子どもの未来づくり事業の中で大学院教授による学習指導の改善を図る研修会を実施しており、本研修会はことしで４年目を迎え、例年、年に14回実施しております。主な研修内容といたしましては、学ぶ土台となる学級づくり、児童・生徒同士の人間関係づくり、教師と児童・生徒との信頼関係づくり、教師の児童・生徒理解であり、これらは学力向上の基盤となるものであります。研修会には、各校のリーダーや担当者が参加し、校内研修会等により全職員で共有し、実践しているところでございます。　次に、いじめや不登校生の現状についてでありますが、本市における平成29年度のいじめ認知件数は、小学校230件、中学校103件であり、本年度も今のところ同程度の件数で推移しておりますが、そのほとんどが解消に至っております。今後も文部科学省から示されている積極的認知の考え方のもと、生活アンケートやふだんの生活のきめ細やかな見取りを継続するとともに、いじめが起きた場合の組織対応の徹底を図り、安心、安全な学校生活を送ることができるよう指導してまいります。　また、不登校児童・生徒の人数は、平成28年度から増加傾向にあり、平成29年度の出現率は小学校0.73％、中学校5.29％であり、教育委員会といたしましても憂慮しております。各学校においては、不登校の児童・生徒について、その要因の多様性から、担任教諭のみならず、いじめ・不登校対策担当教諭を中心にスクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーとともに組織的対応をしております。さらに、児童・生徒の状況により、けやき教室や子どものサポートハウスなど、外部機関とも積極的に連携を図り、その対応に取り組んでおります。教育委員会といたしましては、今後も不登校児童・生徒の一人一人に対して、きめ細やかな対応を行うとともに、不登校の未然防止等、積極的に取り組むよう指導してまいります。　次に、教員の業務負担と生徒指導への影響についてでありますが、急激な社会の変化への対応や保護者等からの期待の高まりなどを背景として、教員は多くの業務を抱えながら、日々子供と接し、教育活動に努めております。そうした中、本市内の各校においても、チーム学校としての意識と児童・生徒への熱い思いを持って、教員が互いに支え合い、協働して取り組みながら生徒指導の充実に努めております。議員御承知のとおり、生徒指導は教員と児童・生徒の日ごろからの人間的な触れ合いが基盤となります。今後も教育委員会といたしましては、校務の効率化や外部人材の活用等を推進し、教員が子供たちとじっくりと向き合い、生徒指導という業務に一層専念することができるよう努めてまいります。 ◎草刈敏雄教育委員会事務局長　私から、小中学生の通学かばんの重量化の問題についてでありますが、学用品等の過重が児童・生徒の体の健やかな発達に影響するのではないかと保護者等から配慮を求める声が寄せられていることは承知しております。しかしながら、教科書やその他の教材は、宿題等の家庭学習をする上で必要なものであります。各学校においては、このことを踏まえつつ、家庭学習で使用しない資料集やリコーダー、鍵盤ハーモニカ、部活動の用具などを保管場所に置いていくことを認めたり、学期末には大きい学習用具を計画的に持ち帰らせたりするなどの工夫をしております。今後も児童・生徒の発達段階や学習上の必要性等を考慮しながら、適切な配慮を講じるよう指導してまいります。　次に、学校の統廃合とスクールバスの運用についてでありますが、本市では学校の統合により遠距離通学となる児童・生徒の通学時の安全、安心を確保するため、スクールバス等による通学支援を行っております。スクールバス等による通学支援は、通学距離が小学生の場合おおむね４キロメートル以上、中学生の場合はおおむね６キロメートル以上となりますが、学区内の地形的条件や道路状況などの地域の実情を考慮し、運行を行うこととしております。また、具体的な運行経路やバスの乗降所等につきましては、児童・生徒の安全性と利便性を考慮し、学校や保護者等と協議の上、設定することとしておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆12番（鈴木良広議員）　それでは、ただいまの答弁をもとに再質問をさせていただきます。　まずは、①、学力向上に向けた取り組みについての再質問をいたします。子供たちの学力を高めるためにどうするか、先ほど全国学力テストの結果を一例に挙げました。学習向上調査により都道府県ごとに順位は公表されますが、その順位の高い低いが教育行政の成果として捉えられる一面もあるようであります。しかし、順位は一つの目安になるかもしれませんが、その順位を上げることを目的にした学習指導を求めるようでは本末転倒になってしまいます。大事なことは、学力向上を図る上での自治体や学校の展望、ビジョンはどこに向いているのか、まさに重要なことは子供たち一人一人の資質や能力を高めることにあります。　そこで伺います。週休２日制のサイクルの中で、学習すべき計画に対して時間的な充足はしているのでしょうか。限られた時間の制約の中で、学校の勉強が詰め込み式になってはいないでしょうか。授業の進捗状況の確認などチェック体制はできているのか、見解を伺います。 ◎境直彦教育長　お答えいたします。　学習指導の進捗状況のチェック体制ということでございますが、各学校での学習指導での教科、領域というものがございますが、それには指導計画というものが年間に定められて作成することになっております。そして、計画的に実践をするということでございます。また、その進捗状況については、週ごとに校内でその計画表を作成し、管理職はその進捗状況や時間数についてチェックするということを行っているわけですので、時間の不足とか未履修ということが発生しないように常にチェックをしているということでございますので、御理解いただきたいと思います。 ◆12番（鈴木良広議員）　学習指導においては、内容を教えるだけではなく、それをどう習得すればよいかという効果的な方法をどれだけ意識的に伝えられているのかが重要だと思います。学校と自治体が一体となって学習指導方法を研究したりなど、そのような取り組みはされていますでしょうか、伺います。 ◎境直彦教育長　学習指導方法について研究する場としては、さまざまな場がございます。教員の任意団体としての石巻教育研究会というものを組織して、教科、領域ごとに学習指導の実践事例を研究したり、年１回の研修会で互いの研鑽を高めたりということもしておりますし、あるいは宮城県教育委員会で研究指定校という制度がございまして、それに基づいてこの管内、石巻市に割り当てられた場合のその教科における研究指定校を行うということで、平成25年度から３年間は須江小学校で、今年度から３年間は向陽小学校で算数科の研究に取り組んでいるところでございまして、その実践もこの間公開したところでございます。そういう意味では、教員の指導力向上に向けた取り組みとして、さまざまな機会を利用して、その向上を図っているというところでございますので、御理解をいただきたいと思います。 ◆12番（鈴木良広議員）　ありがとうございます。　毎年行われている全国学力調査において、常にトップレベルの結果を出し続ける秋田県の学力向上の取り組みを調査してみました。そうしましたところ、幾つかの傾向が出てまいりました。秋田県の子供たちは、まず落ちついて学習をしているということで、授業中には私語が大変少ないと、落ちついていて熱心に学習している割合が全国に比べて高いと出ております。２つ目としては、学習体制が非常にきめ細かいと、これは放課後を利用した補充学習を行う学校の割合が高く、少人数学習も早くから行われているというものでありました。３つ目については、探求型の授業を比較的多く行っていると、これは学習の課題について、グループで話し合ったり、学級全体で意見交換をしたりして解決をするという探求型の授業が多く行われているということです。それから、４つ目としては、家庭学習の習慣が定着をしていると、これは家で学校の復習をしている子供の割合、これが９割以上ということで、全国平均を大きく上回っておりました。その一方で、学習塾に通う生徒の割合というのは、反対に全国を下回っているということです。その背景には、教師の保護者への働きかけや計画的な学習に向けた具体的な指導というのが充実をしているということであります。それから、５つ目としては、家庭、それから地域、学校の連携が非常に強いというのが特徴であります。ＰＴＡや地域の人が学校行事に積極的に参加をする率が高いと、また保護者の授業参観、また運動会などの参加率も非常に高く、家庭、地域、学校という、この３者の強い連携が保たれているというものでありました。６つ目として、授業研究が活発に行われているということで、授業研修会などが活発に行われておりまして、指導における教師間の共通理解というのが浸透しているということであります。また、県の教育委員会や大学との連携も非常に密にとっているということで、教師や学校を支援する行政上の施策もとられているというものであります。　今紹介した傾向から分析をいたしますと、秋田県の教育サポート体制というのが見えてまいります。秋田県では、授業に対する研究体制が組織的に行われているということであります。組織として、学校全体における検証改善のシステムが構築をされているということであります。個の力量に頼るのではなく、組織全体で課題を共有し取り組むことで、授業の質が一定以上に保たれているというふうに思います。　本市におきましても、教育委員会を初めとし、既にさまざま研究等はされているかと思いますけれども、この秋田式教育というものを参考として本市で実践をしようとしたときに、本市において教育課題、これを挙げるとしたら何でしょうか、伺います。 ◎境直彦教育長　お答えいたします。　本市の一番の教育課題は何かと聞かれたら、やはり学力の向上ということが一番に挙げられますが、今議員から御紹介いただきました秋田県のさまざまな取り組みの中でも、一番やはり学校、地域、家庭の連携の強化というものが考えられるかと思っております。それを深めること、それをどのように広げていくかということが一番大きなつながりだというふうに思っております。その中でも、御紹介いただいた中でたくさん取り組みがあるわけですが、子供たちが家庭に戻ったときの学習習慣の形成とか、私の小さいころには塾がありませんので、自分でやらなくてはいけないという勉強への目覚めというものは早い時期に形成されるものではないのかというふうなこともあります。このような形で、今教育環境が恵まれているからこそ、本来的なものとしての学習への取り組み方というものを啓発していかなければならないと思いますし、そういう意味ではさまざまな形、子供一人一人に応じた教育活動が展開できるかと、そのための学力の向上はどのような形であればいいのかと。その見きわめをするのはやはり教師の指導力であって、その指導力が向上することによって子供たち一人一人の見取りができ、そしてその子供たちの課題が発見でき、そしてそこに的確な対応ができるのではないかと、そういう意味での学習指導の改善を図るための研修会ということで、現在教育委員会では取り組んでいるところでございます。そのような形でもって子供たちの学力を伸ばしていくということが今石巻市の大きな、今後の子供たちの人格形成、そして子供たちの夢を達成するための手段の一つとして考えていかなければならないというふうに思っているところでございます。 ◆12番（鈴木良広議員）　学校では、朝の挨拶運動を行ったり、スマートフォンなどの使用について注意喚起を行ったりと、生活指導についても大変努力をされていると思います。ところが、昨今共働き世帯の増加により、家庭内での親子の対話などが非常に少なくなっているという現状もあるかと思われます。基本的な生活習慣を身につけるためには、学校での指導のみならず、家庭での生活改善や対話が欠かせないと思いますが、保護者と学校における連携、これについてはうまく行われておりますでしょうか、伺います。 ◎境直彦教育長　お答えいたします。　子供たちの成長のためには家庭と学校が連携して育てていくということが何よりも大切な視点だと思っております。そのためにもさまざまな考え方で行っているわけですが、現在はその一つの方策として、子供たちと家庭と学校と、もう一つ地域とということを挟んだ協働教育という形の考え方でもって今進めているところでございます。今年度は３年間にわたる３年目の学校もありますし、ことしから始まっている学校もあります。小学校は、１度、一回り終わったところでありますが、今二回り目に入っていまして、地域と家庭、そして学校とで行う協働教育をもって、保護者の方々が学校に参画していただいて、そして地域とともに子供たちを一緒に活動の中で育てていくという、そういう取り組みをしながら、そこのところの部分の啓発を図っているというところでございます。 ◆12番（鈴木良広議員）　秋田県においては、地域、家庭を含めた教育環境のよさを七つの「はぐくみ」として発信をしているようであります。その中には、早寝早起き朝ごはんなどの生活リズムのことや、元気な挨拶や返事のこと、学校や地域のことなどを家族で語り合うなど、基本的なことではありますが、それが子供たちの心の中に根づいているのが特徴であります。その中で、子供たちの規範意識というのも高められて、学校のルールを守るとか、いじめはいけないことだという基本も身についていくのだと思います。学校の先生方も家庭との連携の中で、授業改善はもちろん、生活指導についても子供たちを支える車の両輪として力を入れているということであります。　当然のことながら、秋田県のような教育環境を一朝一夕につくり出せるものではありません。自治体や教育機関のみならず、家庭や地域が一体となっての取り組みが必要であります。他の地域におけるさまざまなヒントを参考にしながら、学力向上のみならず、子供たちの豊かな心を育めるような教育環境づくりを目指していただきたいと思います。　話は変わりますが、先日学力向上や教育負担軽減に向けた取り組みの一例として、ある新聞記事が掲載されておりました。それは、塾や習い事の経済負担を軽くするために利用できる教育クーポンを発行しているというものでありました。これを先進的に実施している自治体が千葉県の南房総市というところであります。文部科学省の調査によれば、家庭が支出した学習費のうち、塾や習い事の費用を含む学校外活動費は、小学校では学習費全体の約７割、中学校でも約６割に上ると言われ、家計に占める割合は大きいとされております。特に経済的に厳しい家庭の子供ほど学習塾や習い事に通える機会が限られてしまうため、教育格差は放課後に生まれるとも指摘をされております。そこで、塾や習い事の経済負担軽減や子供の学力向上を目指し、教育クーポンを発行するようになったそうであります。このクーポンは、学習塾を初め、そろばんやスポーツ教室など授業の支払いに充てることもできるそうであります。南房総市では、2015年から学校外教育サービス利用助成事業として、全ての小学校５年、６年生のいる家庭を対象に、所得に応じて1,000円から7,000円分の助成券として発行しているそうであります。民間団体でも、教育クーポンによる同様の支援活動が行われており、昨年度は東北３県において東日本大震災の被災を受けた子供たちにクーポンの提供が行われたようであります。こうした支援により、家庭の経済事情によってこれまで塾に行きたいと親に言い出せなかった子供たちが塾に通えるようになり、また教育クーポンによる給付にすることで、確実に子供たちの教育費のために使われることが大きな特徴であります。　当市におかれましても、こういった事例を参考にして、学力向上や教育費負担の軽減の取り組みとして検討されてはいかがかと思いますけれども、関係部と市長の所見を伺います。 ◎草刈敏雄教育委員会事務局長　お答えします。　ただいま議員から御紹介いただきました千葉県南房総市の教育クーポンということで、小学校５年生、６年生の保護者を対象に学習塾や文化スポーツ教室等の学校外教育に係る費用の助成というふうに聞いております。本市では、このような事業については取り組んでいないところでございますが、学校と地域、家庭が連携を図り、学校教育と協働による生涯学習を現在推進しているところでございます。いろいろな教育関係の助成という部分につきましては、全国ではいろいろなやり方で取り組んでいる自治体もあると思います。今回紹介いただきました教育クーポン等も学校教育や生涯学習推進のための参考とさせていただきたいというふうに考えております。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　教育クーポンということで今御紹介いただきましたけれども、私もこの内容について存じていないものですから、今後研究させていただきたいと思います。 ◆12番（鈴木良広議員）　子供たちが学びたいと思う気持ちには、できる限り応えてあげたいというのが親心であります。子供たちの学ぶ機会が経済事情などにより奪われないようにしたいものであります。これからも未来の宝である子供たちのために役立つような施策であれば、ぜひ前向きな検討をお願いいたします。　次に、②、子供の貧困問題と就学援助について伺います。震災等の影響により経済的に困窮し、公的な就学援助を利用する家庭の約46％が学費を賄えない状況にあることが子供の支援に取り組むＮＧＯの調査でわかりました。昨年の前回調査からは減少しているものの、依然経済的困窮を抱える方は多くいらっしゃいます。先日も本市においてＮＧＯ団体セーブ・ザ・チルドレンの主催により、子供の貧困問題解決に向けたシンポジウムが開催され、講演や情報提供、意見交換などが活発に行われました。その中でも、就学援助される額が実際に必要な費用に達していないという現状も伺いました。就学援助制度を受けている保護者の方の声にも家庭での立てかえが必要のない支給時期や方法を求める声や、周囲の目が気にならないように申請できる工夫を求めるものなど、多様な意見が寄せられておりました。経済困窮は、学費のみならず、病院での受診や食生活にまで影響を及ぼしているという現状もございます。　そこで、就学援助制度の現状について伺います。本市において、就学援助制度を利用されている世帯はどれくらいいらっしゃいますでしょうか。　また、就学援助制度を利用する家庭の約半数が学費を賄えていない、この現状について、支援金の見直しや対応策についてはどのようにお考えでしょうか、所見を伺います。 ◎草刈敏雄教育委員会事務局長　お答えをいたします。　まず、就学援助についてでございますが、本市では一般の通常の就学援助のほかに、被災の関係での就学援助という２つの制度で実施しておるところでございます。その両方の制度を実施している状況でございますが、平成29年度の実績で、小学校では児童6,589人中2,517人で、割合としましては38.2％、中学校では生徒3,760人中1,577人が該当しまして、41.9％でございます。小中学校合わせて39.6％の割合というふうになっております。　また、就学援助費の額の見直しということについてでございますが、本市では毎年度国が定める要保護児童生徒援助費補助金の予算単価を参考に設定をしております。そういうことでございますので、見直しにつきましては今後国の動向等を注視しながら、適切に対応してまいりたいと考えております。 ◆12番（鈴木良広議員）　保護者の声には、援助を受けていることが周りに知られることで、子供がいじめに遭ってしまうのではないかと心配をして、援助申請をちゅうちょしたり、実際にクラスメートに「おまえの家では援助を受けて生活をしているんだろう」とばかにされたという声もございました。申請方法について、周囲の目が気にならないような工夫が必要だと思いますが、いかがでしょうか、見解を伺います。 ◎草刈敏雄教育委員会事務局長　お答えいたします。　就学援助の申請のときのことかというふうに思います。就学援助の申請をいただく場合につきましては、学校長の意見も確認することとなっておりますので、基本的には各学校で受け付けをしております。学校では、児童・生徒への影響を考慮した事務手続を行っておりますが、学校以外でも教育委員会の窓口でも受け付けておりますので、今後はその旨を保護者の皆さんに周知するなど、プライバシーの配慮についても一層努めてまいりたいと考えております。 ◆12番（鈴木良広議員）　また、就学援助の支給時期についても、家庭での立てかえが必要のないようにしてほしいとの声も多くありました。特に金額が大きい修学旅行費などは、家庭で工面するのが非常に厳しいという声もありました。後からお金が戻ってくるといっても、そのときに払うお金がないときがあり、苦労しているという声が実情であります。支給方法について、家庭での立てかえ、これを必要としない制度にできないものか伺います。 ◎草刈敏雄教育委員会事務局長　お答えいたします。　就学援助費につきましては、各学期末に現在支給をしているところでございます。就学援助の中身としましては、例えば給食費に係る部分とか、実際の児童・生徒の活動状況を確認した後でないと支払えない部分がございますので、なかなか事前の支給は困難な状況でございます。ただ、費用が高額となる修学旅行費等につきましては、保護者の状況に応じて個別に事前支給も行っております。また、新入学学用品につきましては、平成30年度の入学生から入学前に支給するようにしておるところでございます。 ◆12番（鈴木良広議員）　ありがとうございます。　先日保護者に向けて、本市で出している就学援助制度のお知らせという案内文を拝見いたしました。その案内文の中には、就学援助制度の受給対象について、家庭の経済的な理由により学用品費や給食費などの支払いが困難な世帯とか、それから職業が不安定で所得が著しく低い場合とか、また東日本大震災により経済的にお困りの方などの文言が並んでおりました。受給を希望される方の対象としては現実的に間違いではありませんけれども、この文言、表現の仕方によって、実際にこの受給を希望する方がどこか後ろめたい気持ちになるのではないかなというふうに感じました。就学援助制度は、あくまでも行政サービスを利用しているとの意識で受けることができるように、記載の文言の表現の仕方についても一定の配慮が必要ではないかと思われますが、いかがでしょうか。 ◎草刈敏雄教育委員会事務局長　今議員から御紹介ありましたような文言の案内チラシになっております。ただいまいただきました意見を参考にしながら、次回以降については検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆12番（鈴木良広議員）　各家庭の経済事情により、子供たちの教育環境に影響を及ぼさないようにするための支援が今後必要であると考えます。教育に係る家計負担の実情を踏まえ、少しでも前進できるよう議論を深めながら、よりよい教育環境の構築を図っていきたいと考えております。　次に、③、管内におけるいじめや不登校生の現状について質問いたします。先ほど当局より対応策や取り組みなどを伺いました。この問題については、非常に根深いものがあり、いじめについてはその傾向性や、またいじめの行為においても時代とともに変化している状況にございます。特に最近では、スマートフォンの普及によりラインを使ったいじめや犯罪など、多くの問題が指摘をされており、見えないところでいじめが起こっているケースもございます。　そこで伺います。学校内に限らずＳＮＳ上などのあらゆる場所でいじめの可能性が考えられるこの状況の中で、見えないいじめを防ぐために講じている対策はありますでしょうか、伺います。 ◎境直彦教育長　お答えいたします。　ネット上のいじめの現状と対応ということですが、ネット上のいじめとしてさまざまな形で、ＳＮＳで悪口を書かれたとか、あるいは個人情報が勝手に公開されていたりとかというふうなものの件数に関しては、昨年度の児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査において、数件報告されているところでございます。　各学校では、このネット上のいじめについて、授業で情報モラルというものの学習を進めておりますし、あるいは児童・生徒及び保護者向けへの講演会等において、情報モラルの啓発に努めているというところでございます。教育委員会といたしましても、引き続きネット上のいじめ未然防止に取り組むよう指導してまいりたいというふうに思っているところでございます。 ◆12番（鈴木良広議員）　それぞれの学校、教師間において、いじめに対する定義や認知力に格差が生まれている状況も考えられますが、このいじめの認識について、教師間でずれが生じないような対応はされていますでしょうか、伺います。 ◎境直彦教育長　お答えいたします。　議員御指摘の教職員間でのいじめの認識のずれがないのかと、これがあると大変なことになりますので、やはりこれは教育委員会としても、学校としても、管理職としても、そこに組織的な対応ができるように、現在はいじめ・不登校対策担当教員という職務を担う教員を配置しておりまして、その教員を中心に研修会を行ったり、あるいは校内でのいじめ対策委員会を開いたりして、共通認識を持ちながら、常に新しい情報をもとに、あるいは子供たち一人一人に対応するための問題、課題解決のために組織的に取り組んでいるところでございます。 ◆12番（鈴木良広議員）　いじめを受ける側にとってみれば、それは虐待と同じと捉えるべき深刻なものであります。各学校において、適切な対応が図られるよう、認識を共有し、いじめ防止に努めていただきたいと思います。　また、いじめの中には発達障害を抱える子供に対するものも多くあります。発達上の課題を抱える生徒に対しては、さらなる支援体制の強化が必要と思われます。この発達障害を持つ子供たちについて、その支援体制や現場の教員が発達障害への理解を深めるために取り組んでいることがあれば伺います。 ◎境直彦教育長　お答えいたします。　教員に対しての発達障害の理解を深めるための指導ということでございます。県教委や市教委の研修会はもちろんのこと、外部機関による研修会等もありまして、教員の発達障害に対する理解を深めたり、指導力の向上に現在努めているところでございますし、校内の児童・生徒の就学指導や支援体制の中核となって進めていく特別支援コーディネーターという形の職務を持った教員がおります。その教員を中心に校内の教員に対しての研修会、あるいは外部との連携、あるいは保護者とのいろいろな理解や、そして協働で進める事業等も含めまして、中心となって活動しているところでございます。そういうことによって、教職員の対応力というものを育成していくということでございます。今後とも教育委員会としては、発達障害に関する研修、あるいは対応というものをきちんと進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆12番（鈴木良広議員）　その大小にかかわらず、いじめはどの学校でも存在するとの視点に立って、その解決に向けて、組織的な対応が求められます。学校や保護者とも十分連携を図り、力強く対策を推進されるよう要望いたします。　また、不登校生の現状について伺います。生徒が不登校になる要因について、主にどのような理由が挙げられますでしょうか。 ◎境直彦教育長　お答えいたします。　昨年度、平成29年度の児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査においての本市の不登校の主な要因は、多い順に小学校は家庭にかかわる問題、無気力、不安などの情緒的混乱が１番目、２番目、３番目となっております。中学校では、家庭にかかわる問題、いじめを除く友人関係をめぐる問題、不安などの情緒的混乱というのが１番目、２番目、３番目というふうな要因になっているところでございます。 ◆12番（鈴木良広議員）　不登校になる生徒が多い反面、本市では一旦不登校になった生徒が再登校する率も高いというお話を先日伺いました。これは、生徒が一日も早く学校に戻れるようにと、生徒にかかわる先生方の努力の成果として誇れるものだと思います。現場の先生方は、再登校を促すためにどのようなかかわりを持っているのか、わかればお伺いいたします。 ◎境直彦教育長　お答えいたします。　不登校児童・生徒の再登校に向けた各学校での取り組みは、個々が抱える課題に対して、それぞれに対応しなければならないというものがございますので、それに対応した形で進めていると。ですから、１つには家庭訪問はもちろんでございますが、児童・生徒が登校する時間ではなく、夕方に登校したい、あるいは夜間に登校して教員と学級への復帰を目指す等、段階的な対応をしなければならないでしょうし、あるいは昼間でも別室登校という機会を設けて進めていくという場合も考えられますので、それぞれ段階的な対応をとっていくということが基本になっております。また、適応指導教室、けやき教室やサポートハウスなど、外部機関との連携を図りながら復帰に向けての取り組みを現在進めているところもございます。このような形でもって進めていくわけですが、その前提となるのが保護者の皆さんとの連携が大事だと考えておりますので、この部分も大切にしながら今後とも取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。 ◆12番（鈴木良広議員）　ケースはさまざまですが、一人一人の状況に寄り添い、相談しやすい体制づくり、仕組みづくりを確立することが大事だと思います。いじめ問題とあわせて、さらなる対策の取り組みをお願いいたします。　次に、④、教員の業務負担と生徒指導への影響について再質問いたします。教員の苛酷労働についても以前から言われてきております。５日付の新聞紙上でも記事が出ておりましたが、2016年度全国調査において、過労死ラインの月80時間を超える時間外勤務をした教員が小学校で約３割、中学校では６割に上っているということであります。しかも、残業代もつきません。残業代なしの根拠となる法律に教職員給与特別措置法というものがあり、教員の仕事は複雑で、勤務管理が難しいとの理由で、時間外勤務は原則させないことを前提に、時間外勤務手当ではなく、月給の４％を一律支給するとなっているようであります。しかしながら、実際の学校現場は部活児童や夜間の保護者との面談、生徒指導や成績処理など業務は多岐にわたり、長時間残業が当たり前になっております。こういった実態が問題視され、文部科学省は学校における働き方改革に関する通知を出して、時間外勤務削減に向けた方向性を示しましたが、さまざまな理由により実施に至っていない学校も多くあるようです。　そこで伺います。管内における教員の時間外勤務軽減のために取り組んでいることがあれば伺います。 ◎境直彦教育長　お答えいたします。　教員の業務軽減のために取り組んでいることということでございますが、教育委員会では教員のその時間的な余裕を創出するために、学校行事の見直しというものは定期的に学校で行っていることはもちろんでございますが、そのほかに外国語指導補助員とか、特別支援教育支援員などの外部人材の活用、あるいは現在全部で実施しております学校事務の共同実施による事務の円滑な運営というものもございます。また、指導の時間を生み出すためのＩＣＴの活用というものも、これは大きなものですので、これも定期的に予算を皆さんにお願いをして拡充しているところでございます。そのような形ですし、なお中学校ではこの働き方改革の中でも大きな要因となっています部活動の活動のあり方について、現在では休養日をちゃんと確保するよう校長会議等で指導しておりますし、その実践も実際に行っているところでございます。このような形で負担軽減に向けた取り組みを各学校では管理職が先頭を切って職員会議等で周知徹底をして、意識改革に努めているところでございます。今後とも各学校における教員の勤務環境を整えてまいりたいと思っております。 ◆12番（鈴木良広議員）　時間外勤務を減らすために、学校内での残業をしないようにと通知指導するだけでは、結局持ち帰りの仕事が残ってしまいますので、何の解決にもなりません。先生によって仕事量の違いもあるとは思いますが、業務量それ自体を減らしていく工夫がなければ、教職員の負担軽減にはつながりません。部活動の指導員を配置するとか、事務作業のバックアップなど、教員をサポートする専門スタッフをつけるなどの改善方法が必要だと思いますが、見解を伺います。 ◎境直彦教育長　お答えいたします。　世の中の動きが先ほど言いました外部人材の活用という形で動いていくと、教員は何のためにいるのかという話になってしまいがちになりますので、やはりそこはきちんと踏まえて、みずからが教職についているということの自負を持って当たらなければならない、その職責を果たさなければならないというのが第一かと思っております。その改善が進む上での外部人材の活用ということでのさまざまな方策は、これは随時検討していかなければならないと思いますが、現状での石巻地域の中で、部活動の外部人材でも現在は教員免許状を所有している者ということで、講師がなかなかいないのに部活動の外部人材をそういう形で呼ぶのはなかなか大変なことでありましょうし、そういう意味ではさまざまな制約がある中で、どういうふうな形のものを構築していくかというのは現在も考えていかなければならないところであり、今後それを踏まえた上での考え方というのも各学校、教員の中でもやっぱり考えていく必要があるし、教育委員会でもそれをフォローする考え方をきちんと明確に持たなければならないというふうに考えているところでございます。 ◆12番（鈴木良広議員）　教師の業務負担が多いことによって、授業の質の低下にもつながりかねないという一面もございます。授業の質が低下すれば、それがひいては子供たちの学力低下にもつながっていきます。経済産業省所管の産業構造審議会が実施したアンケート調査の中で、教師の質、教え方についての項目がありました。保護者側の意見では、授業に創意工夫がなく、子供を引きつける内容になっていないとか、体験学習や五感を使う場が、そういう授業が少ないなどの意見が寄せられております。それに対し、教員側の意見としては、仕事量が多く、授業以外のところで多く時間を費やさなくてはならないとか、学級の人数が多過ぎると全ての児童に目が行き届かないなどの意見が寄せられておりました。それぞれの立場での意見はありますが、アンケートの約88％が今の公教育に不安を感じていたり、何らかの改善が必要であると答えております。　本市では、子供たちの学校生活に関して保護者へのアンケートをとったり、また教員の業務実態について教職員に対してアンケートを実施したりすることはありますでしょうか。 ◎境直彦教育長　業務に関するアンケートということでございますが、その部分、業務に関するという特定のではなくて、学校評価のアンケートというものは実施しております。その中に業務が入ってくると、教職員の場合はということで、あとは保護者の皆さんに１年間の教育活動の成果というものをどのように理解していただいているかということでの学校評価のアンケートを実施して、大体が今の時期から１月にかけて集めて、そしてそれを学校内で学校評価をどのような形に今年度はいただいているかということを吟味しまして、さらに改善を加えて、次年度の計画に生かすというふうなサイクルをとっているところでございますので、御理解いただきたいと思います。 ◆12番（鈴木良広議員）　細かいことではありますが、現場の声を聞くことで対応策や改善策が見えてまいります。それぞれの声を真摯に受けとめ、現実に合っていないシステムであれば変えなければいけませんし、繰り返しになりますが、それを学校や教職員に任せるだけではなく、教育現場にかかわる全ての人たちが一体となって問題解決に取り組んでいかなければなりません。教育環境をよりよいものにするために、互いに知恵を出し合い、教員の職場環境改善に向けて状況把握に努めていきたいと思います。　次に、⑤、小中学生の通学かばんの重量化について質問いたします。子供たちの荷物が重過ぎるという問題も多く取り上げられております。私も試しに中学生になる息子のかばんの重さをはかってみたところ、曜日にもよりますが、一番重いときだと10キロ程度になります。そのほかにも、部活動で使用するものや、暑い時期には水筒を２本持っていくようになると、さらに荷物はふえます。子供たちの健康被害についても指摘されており、背中、腰痛に悩む生徒がふえているという話も聞こえます。　そこで伺います。持って帰る必要のない教材や文房具などを学校に置いて帰ることを置き勉と言いますが、本市においてこの置き勉については各学校ごとの判断に任せているのでしょうか、伺います。 ◎草刈敏雄教育委員会事務局長　お答えいたします。　議員今おっしゃられましたように、家庭学習等で使わない教科書や学用品を学校に置いていくことを置き勉というふうに言っているようでございます。学年や学級の学習状況に合わせまして、その種類や置き場所等を含めて、各学校で現在は判断をしているところでございます。教育委員会といたしましては、文部科学省から示されました「児童生徒の携行品に係る配慮について」ということを踏まえまして、適切に対応するよう各学校に周知を図っておるところでございます。 ◆12番（鈴木良広議員）　生徒や保護者に対しても、学校や教員が認める範囲の中で、必要のない荷物については軽減策をとるように周知が必要だと思われますけれども、いかがでしょうか、伺います。 ◎草刈敏雄教育委員会事務局長　お答えいたします。　教育課程や学習状況に合わせて学校に置いて帰ってもよいというものを児童・生徒に提示するとともに、あらかじめ学校保管と決めているものや長期休業前後の持ち帰り計画等について、学年、学級だより等で保護者への周知については配慮してまいりたいと考えております。 ◆12番（鈴木良広議員）　この問題についても、学校側との連携、協議を図る中で、何らかの対応策が必要と思われますので、対応のほうをよろしくお願いいたします。　次に、６番、学校の統廃合とスクールバスの運用について再質問いたします。先ほどスクールバスの運用については、通学距離などでおおむね決まっているようでありますが、実情も踏まえて学校、保護者とも協議の上判断されるということでございましたので、意見交換もしっかりと行いながら判断のほう、対応のほうをよろしくお願いいたします。　統廃合について何点かお伺いいたします。統廃合によって学校として当然利用、そのまま引き続き利用する学校と利用しない学校がございます。この利用しない校舎については、今後の利活用というのはどのように考えていますでしょうか。 ◎草刈敏雄教育委員会事務局長　お答えいたします。　統合により使わなくなった校舎という部分については、教育委員会としましては用途廃止をしまして、市長部局へ引き継ぐということになりますので、引き継いだ後については総務部のほうで検討するということになろうかと思います。 ◎和泉博章総務部長　お答えいたします。　閉校となりました校舎を初め、未利用となる土地、建物につきましては、できる限り公共的な活用ができないか検討することとしておりますが、特に利活用がない場合ということで、統廃合になった学校、例えば最近ですと旧飯野川第二小学校、ちょっと前ですと東浜中学校とか、旧桑浜小学校の跡地については、売却をしているという状況でございます。 ◆12番（鈴木良広議員）　統廃合に当たっては、保護者やその学校の卒業生、また地元住民などから反対の声が出るケースも多く考えられます。理解が得られなかった場合の対応については、当局はどのようにお考えでしょうか。 ◎草刈敏雄教育委員会事務局長　お答えいたします。　説明会等を開催しまして、当然反対という意見をいただくこともあろうかとは思いますが、反対の意見をいただいたからといって検討を終わるということではなくて、今後の学校のあり方等について保護者や地域住民の方々と話し合いを重ねてまいりたいというふうに考えております。 ◆12番（鈴木良広議員）　それから、中学校だと制服や体操着、ジャージですね、またかばんなどもそれぞれの学校で異なります。小学校も当然ジャージには学校名も入っておりますので、統合の際にそういった制服だとかジャージ、変わる側の生徒の対応についてはどのようにお考えでしょうか、伺います。 ◎草刈敏雄教育委員会事務局長　お答えいたします。　学校を統合する場合につきましては、統合対象校それぞれの保護者代表や教職員等で構成します準備委員会等を立ち上げまして、学校経営や教育課程、また児童・生徒の生活指導、ただいまありました制服や体操着の統一等についても調整をすることとなりますので、統合に向けた準備委員会等で決定をしていくこととなっております。 ◆12番（鈴木良広議員）　ありがとうございます。学校の統廃合をするに当たっては、学校ごとにさまざまなメリット、デメリットがあり、地域や保護者の方、学校関係者を含めた十分な意見交換が必要だと思われます。できる限り円滑に合意形成が図られるよう、当局にはきめ細やかな対応をお願いいたします。　これまで教育に関する諸課題について伺ってまいりました。子供たちは、教育を通じて人間性や社会性を養ったり、知識や技術の習得など、生きる力を身につけながら成長してまいります。また、学校での集団生活の中で、人と人とのつながりや友情が生まれ、コミュニケーション能力や協調性が身についていきます。一人一人が持つその性格や個性はさまざまですが、それぞれのよさを一生懸命引き出すために日々奮闘されている教職員の皆様には敬意を表します。子供たちの豊かな人間形成を育むために、私たちもよりよい教育環境の整備に向けて、今後も当局の皆様とともになお一層の議論を深めてまいりたいと、このように思います。　以上で私からの一般質問を終わります。 ○副議長（髙橋栄一議員）　以上で12番鈴木良広議員の質問を終わります。暫時休憩いたします。　　　午後３時２４分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時４５分開議 ○議長（木村忠良議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。５番阿部浩章議員の質問を許します。５番。　　　〔５番阿部浩章議員登壇〕 ◆５番（阿部浩章議員）　ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、大綱３点について質問いたします。　大綱１点目、行財政改革についてお聞きいたします。震災から７年９カ月がたち、徐々に復興予算が削減されていく中で、増税を行わずに税収をふやし、さらに無駄を削って、削った分で次世代社会の税収増につながる分野に投資を行っていく必要があると考えます。また、行政の効率化を行うことで、将来的にはいかに経常経費を削減していくかが重要だと考えます。震災復興で大幅に増額となった建設事業費等に対応するため、震災前と比較して大幅に増員となった人事管理面を含めた人件費を中心として支出を減らしていくことが考えられると思います。　具体的には、昨今新聞等でも騒がれておりますが、業務のアウトソーシングから始まり、ＡＩ、ペーパーレス、電子決済の導入などが挙げられると思います。行財政改革は、震災前にも大きく取り沙汰されていましたが、震災後、復旧、復興という大きな流れの中、中断せざるを得ない状況下にあったことは事実です。しかし、震災復興が完了するまであと２年３カ月となった今日、復興の発展期と言いますが、よく考えるとあとたった２年と３カ月しかありません。私個人的には、大変短いと感じています。この間に肥大化した組織を震災前以下に戻すということは、そう簡単ではないと考えてしまいます。　今回提案されました一般会計の補正額、約600億円です。これは、震災前の石巻市一般会計１年分の予算額です。このような状況が10年も続く中、急激に、さらに短期間で縮小しなければならない状況、私には想像もできない状況です。このような状況下の中、震災から再生でハード的な面は整備されましたが、ソフト的な面が今後どのようなニーズが出てくるのかわからない状況の中で、一般的に言われている急速な高齢化、福祉分野の支出の増大も懸念される中で、その財源やそれに従事する人材の確保など、実際にどのような状況が何年に問題として顕在化し、それに対してどのように対応していこうと考えているのか、そのようなことを踏まえて伺います。　①、震災前の行財政改革の概要と取り組み状況についてお伺いいたします。　②、今後３年間の計画、総合計画を策定する中、中長期的な視点での財政計画の状況について伺います。　③、復興発展期後に見える行財政改革の準備について伺います。　以上、３項目についてお伺いいたします。　　　〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長　阿部浩章議員の御質問にお答えいたします。　行財政改革についてお答えいたします。今後の３年間の計画、総合計画を策定する中、中長期的な視点での財政計画の状況についてでありますが、中長期的な視点による財政の見通しを作成することは大変重要であると考えております。しかしながら、歳入の根幹をなす市税の動向が不透明であり、地方交付税の算定についても毎年度変更されている中、歳入の長期的な見通しが立てにくい状況にあります。　歳出面においては、震災復興基本計画の各種事業間での調整もあり、大幅な予算の繰り越しが生じている状況であります。また、毎年度の制度改正に伴う各種事業の歳出増などを踏まえますと、長期的な財政状況を見通すことは非常に困難であると考えております。当面は、短中期の財政収支を試算しながら政策経費の状況を把握し、将来の財政運営に活用していくことと考えております。　今後も引き続き復興事業の確実な推進と同時に、平時への移行を見据え、経常経費の削減に努め、持続可能な財政運営に取り組んでまいりたいと考えております。 ◎大内重義財務部長　私から、震災前の行財政改革の概要と取り組み状況についてでありますが、合併後の財政状況は、国の三位一体の改革に伴う国庫補助金や地方交付税の削減のほか、少子・高齢化対策経費の増大などもあり、極めて厳しい状況にありました。このため、平成17年度に石巻市行財政改革大綱、翌年に実施計画となる集中改革プランを策定し、未利用財産の売り払い、補助金や人件費の削減など、さまざまな改革を進めてきたところであります。その後、平成22年度に行財政改革推進プランを策定し、さらなる収支不足に対応していく予定でありましたが、震災により取り組むことが困難な状況となり、平成26年度に行財政運営プランを新たに策定し、現在行財政改革に取り組んでいるところであります。　次に、復興発展期後に見える行財政改革の準備についてでありますが、震災前の行政課題とあわせ、復興等による新たな課題の対応や、さらなる人口減少による歳入の減少など、厳しい財政運営が予想されます。今後も財政計画の収支予測を踏まえ、現在取り組んでいる行財政運営プランの計画期間である平成32年度までの確実な実施を図り、財源の確保や事務事業の効率的な推進に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆５番（阿部浩章議員）　それでは、再質問を行います。　行財政運営プランの「はじめに」に、今後の対応として、複雑多岐にわたる課題については、今ではなくて近い将来、遠い未来を見据えて対応していかなければならないとうたっております。その解決策として、日々の改革や改善を積み重ね、行財政運営の基盤である職員、組織、財政を安定化させる取り組みの実施となっております。行財政運営プランに５つの基本目標が掲げられております。ただいま市長からは、長期的な財政状況を見通すことは非常に困難と答弁がありましたが、しかし石巻市行財政運営プランでは、遠い未来を見据えて対応することが必要としております。また、財務部長から、行財政運営プランを計画期間の平成32年度までの確実な実施を図ることの答弁をいただきました。確かに歳入面では、今後の景気の動向や地方交付税などの予測が立てにくいことは理解します。しかし、歳出面では、石巻市総合計画実施計画などを作成している状況から、低平地未活用用地の広さ、箇所数などや、公園の数や広さなど、今現在での状況を把握しておく必要があり、ある程度の維持管理費なども把握しておく必要があると思います。　そこで、神奈川県秦野市にある鶴巻温泉、熱海や箱根と同じく都心から１時間程度でアクセスできる小さな温泉郷で、戦後は首都圏の奥座敷として栄えましたが、バブル崩壊などを経て宿泊施設が激減した歴史があるところです。そこの老舗旅館陣屋の復活というのは御存じでしょうか。財務部長にお伺いいたします。 ◎大内重義財務部長　お答えいたします。　陣屋の復活というのは何かの機会に聞いたことはございますけれども、内容につきましては詳しくは承知してございません。 ◆５番（阿部浩章議員）　私も今回の質問の中で勉強したのですが、働き方改革の先端を走る老舗旅館陣屋ですが、業界では珍しい週休３日を実現するなど注目を集めていますが、10年前には10億円の借金を抱え、あと半年で倒産というところまで追い詰められていたそうです。陣屋では、社員やパートにかかわらず、スタッフ全員にライセンスを発行しており、情報開示のレベルも同じ、パートでも売り上げや原価がわかる経営レポートから、会社の預金残高すら見ることができ、全ての情報がわかることで指示待ちの人間が劇的に減ったと、全ての情報を開示することでフラットな組織になると話しておりました。　行政の組織は、民間の企業と違うとは思いますが、ある課では市で管理する土地が広大で、将来自分たちが草刈り作業をしないといけない状況になるかもと話していました。本市でも膨大な低平地を保有することとなりました。この維持については、市長初め一部の上層部がわかっているものの、直接の担当課以外の職員が把握していないのではないでしょうか。これが改革プランの基本目標４の公共施設の適正な管理・運営に入ると思います。このような課題も本来なら多くの職員が自分事と考えることが行革への一歩になるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。行革を担当する佐藤副市長にお伺いいたします。 ◎佐藤茂宗副市長　まさに議員のおっしゃるとおりで、自分事とするためにはまずはやはり組織全体、市役所に勤める職員全体で同じ共通の危機感を持っていなければ、そういった意識には向かっていかない、意識改革は進まないと思っておりますので、そういった意味では財政運営についても予算の編成方針を示す際にも、そういった中期的な財政の危機的な状況については職員にも御説明させていただきましたので、そういった意味で今後はその危機感を共有して、そういった改革に一人一人進まなければいけないという気持ちに変わっていくというふうに考えております。 ◆５番（阿部浩章議員）　ありがとうございます。私は、さまざまな角度から見ることが重要だと思いますので、前向きに検討していただきたいと思います。　さて、先ほど財務部長から、行財政運営プランを計画期間の平成32年度までの確実な実施を図ることの力強い答弁をいただきました。そこで、現在の行財政運営プランの大まかな状況ですが、私の所属する総務企画委員会が行政視察した岐阜県各務原市では、数値ではありませんが、順調と評価していますが、当市の行財政運営プランは前期期間が終了しましたが、後期に向けて前期期間はどのように評価しているのかお伺いいたします。 ◎大内重義財務部長　お答えいたします。　行財政運営プランの前期期間をどのように評価しているかということでございますけれども、確かに進んでいない事業、取り組み項目もございます。おくれているということでございましたので、なぜおくれているかを確認するために各担当部署の取り組み状況につきまして、先月11月にヒアリングを実施したところでございます。今後課題のあった項目につきましては、原因や新たな方策の検討も行いながら、引き続きプランの着実な実施に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆５番（阿部浩章議員）　あと２年３カ月で復興事業を実施しながら、109項目全て実施するということは困難かと認識はしております。そこで、基本目標１の人づくり・組織づくりの強化の部分でお聞きしたいと思います。財務部長にお聞きしますけれども、今度はパーキンソンの法則というのを御存じでしょうか、お伺いいたします。 ◎大内重義財務部長　お答えいたします。　パーキンソンの法則でございますけれども、申しわけございませんが、聞いたことはございませんでした。 ◆５番（阿部浩章議員）　当市の場合は、震災復興という要因で物理的に肥大したものでありますが、これもパーキンソンの法則なのだろうと考えます。仕事の量は、完成のために与えられた時間を全て満たすまで膨張する、役人の数はその業務の多少にかかわらず常に一定の幾何級数的に増大する、簡単にまとめてしまうと組織は肥大化するという法則です。また、組織には優秀なリーダーと無能なリーダーがいます。優秀なリーダーは、自分の仕事の領分をどんどん広げていくことができます。自分の配下に人をつけたり、人を雇ったり、仕事をふやし、組織は大きくなっていきます。無能なリーダーは、仕事ができないので、人を集めようとします。リーダーが優秀でも無能でも、組織は全体として拡大し、膨張していくという法則です。また、組織が肥大化し、人員が増加することによって、人はお互いに重要度のいかんを問わずに、仕事をつくり合うようになるという法則も実証されているようです。　そこで、現在定員適正化計画を作成していると聞いておりますが、復興が終了する平成32年度以降の人事管理の面で、職員定数はどのような数値で推移するとお考えでしょうか、お伺いいたします。 ◎和泉博章総務部長　お答えいたします。　現在復興期間を含む今後の業務量や将来の財政シミュレーションを構想しながら、類似団体の職員数なども参考、研究しまして、今年度中の完成を目指し、職員適正化計画の策定作業中でございます。具体的な数値をお示しするためにはもうしばらく期間を要しますので、御理解を賜りたいと思います。 ◆５番（阿部浩章議員）　業務量を見ながらということで、目標がないと言っているように思えてなりません。職員定数については、復興事業の終了と大きくかかわってくると思いますが、現実的な話として、復興期間の平成32年度まで全ての事業は終了する予定なのでしょうか、復興政策部長にお伺いいたします。 ◎久保智光復興政策部長　お答えします。　期限のある復興期間でございます。今国のほうでも、復興後のいろんな議論をしていただいているところでございます。当部としては、ほかの関係部とも協調しながら、復興完結を目指していく所存でございます。なお、やはりどうしても他事業の調整等、そういう原因によりなかなか平成32年度の完結が難しい事業が散見されますので、そういった分に関しても現在遅延リスク管理を行いながら、国・県一体となって事業の進捗をなお一層図ってまいりたいというふうに考えております。 ◆５番（阿部浩章議員）　私は、復興事業が平成33年度からゼロになるということは今の状況を考えると難しいので、最悪事故繰り越しが終了する段階で復興完了ということになると考えます。急激な人員削減は、どこかにひずみがたまり、悪影響を及ぼしますので、働き方改革も含め、スピーディーな対応をする必要があると思います。人員削減を実施するためには、民間委託のほか、職員の質を高める意識改革などの手法もありますが、人事評価制度も使っていかなければならないと思います。現在の人事評価制度の進捗状況についてお伺いいたします。
   ◎和泉博章総務部長　お答えいたします。　人事評価につきましては、導入から３年目を迎えております。現在は前期の業績評価を終えまして、後期の業績評価及び能力評価の評価査定に向けて、各所属において準備作業を進めていくとともに、それからあと評価するに当たって、客観的かつ公平な評価をできるように、評価者自身の管理監督者としての自覚を高めていくための研修なども実施しているところでございます。 ◆５番（阿部浩章議員）　人事評価制度と行財政改革は一体で取り組むべきと考えますが、佐藤副市長の見解をお伺いしたいと思います。 ◎佐藤茂宗副市長　行財政改革の中でも、私は組織の運営の効率化、スリム化については、非常に大きな柱として考えておりますので、そのためには一人一人の生産性を高めるというためには、人事評価というのは非常に重要だと思っています。その人事評価も、今やっている人事評価は基本的に最初に目標を定めて、どういう仕事をしたかというのを期末に上司と相談して決めると。実質評価はするけれども、その評価した結果を給与や処遇に反映は正直されていない状況です。これは、私も来てすぐにいろいろと人事担当課にも話をして、すぐにでも、それは法律違反になるので、評価結果に応じた措置を講じなければいけないのだということを伝えておりましたので、その結果をそういったものに反映しなければ、やっぱり頑張れないと思うのです。頑張った人と頑張っていない人が期末、勤勉手当が一緒だということは、正直頑張っている人にとってはモチベーション下がりますよねというところで、何とか復興期間の中で早く評価結果に応じた措置を講じてほしいということは今伝えているところでございますので……（６番黒須光男議員「裏金もらっている人は何なの」と呼ぶ）ということでございます。 ◆５番（阿部浩章議員）　人事評価制度を導入して３年が経過しますが、来年度から本格運用していくと認識しておりますが、石橋をたたいて落としてしまう職員も多いとは思いますが、ぜひチャレンジする前向きな職員に十分日を当てていただくようお願いいたします。　これまで行財政改革について、幾度となく質問されてきています。また、経常的経費の削減、補助金や人件費の削減というフレーズも、職員の皆さんは毎年予算編成時に聞こえてくる季節的なものになっているのではないでしょうか。これだけははっきり言えることです。あと２年３カ月の時間しか残されていないこと。大胆な手法を期待して、大綱１の質問を終わります。　次に、大綱２点目、前回議会までの答弁の進捗状況について伺います。震災から７年９カ月がたち、徐々に復興予算が削減されていく中で、昨年設置された半島復興事業部の頑張りのおかげで、沿岸半島部の復旧、復興も目に見えて進んできていますが、震災から復興が完了するまで、あと２年３カ月となりました。ラストスパートをかけるためにも、次の４点についてお伺いいたします。　①、スメーブジャパン倒産に伴う企業誘致の進捗状況について伺います。　②、拠点エリア整備事業の進捗状況と慰霊広場整備事業の進捗状況についてお伺いいたします。　③、雄勝峠崎自然公園整備事業の進捗状況についてお伺いいたします。　④、パークゴルフ場整備事業の進捗状況についてお伺いいたします。　以上、４項目についてお伺いいたします。 ◎吉本貴徳産業部長職務代理　前回議会までの答弁の進捗状況についてお答えいたします。　スメーブジャパン倒産に伴う企業誘致の進捗状況についてでありますが、現在破産管財人による破産手続が進められているところであり、牡鹿の清崎地区にありました同社の施設と設備につきましては、他の事業者が購入し、先月末から操業が開始されたところであります。　当該事業者に確認しましたところ、将来的な構想として、事業拡大の際には雄勝地区の跡地活用を視野に入れているとのことではありましたが、清崎地区での操業を開始して間もないため、今後の経営状況等を見据えた上で検討を進めていきたいとの意向が示されております。このような状況から、さきに策定いたしました石巻市企業誘致推進計画に基づき、雄勝地区の跡地を含めた半島沿岸部への企業誘致活動につきましても推進してまいりますとともに、当該事業者の経営状況等を見守りながら、雄勝地区への事業拡大を働きかけてまいりたいと考えております。 ◎木村茂徳半島復興事業部長　私から、拠点エリア整備事業の進捗状況と慰霊広場整備事業の進捗状況についてでありますが、初めに拠点エリア整備事業の進捗状況につきましては、雄勝中心部地区における本年11月末現在の基盤整備工事の進捗率は造成盛り土が進んだことなどにより、県道工事の受託分を含め、約49％であります。建築工事といたしましては、観光物産交流施設が現在基礎工の施工中であり、雄勝硯伝統産業会館は本定例会において工事請負契約の承認をいただいたところであります。　また、鮎川浜地区における本年11月末現在の基盤整備工事の進捗率は、主な上物施設に係る造成盛り土が完成し、県道の本設工事が進んだことにより、県道工事の受託分を含め、約57％であります。建築工事といたしましては、観光物産交流施設が現在基礎工の施工中であり、おしかホエールランドは隣接する環境省が建築工事を進めているビジターセンターとの施工調整を図り、準備工を進めております。　また、北上にっこり地区におきましては、基盤整備工事が本年８月末に完成し、本定例会において北上小学校移転新築及び北上総合支所、公民館、こども園などの拠点施設建築に係る工事請負契約を承認いただいたところであります。　３地区の拠点エリアとも順調に基盤整備が進み、各建築工事は予定どおりのスケジュールで進行しておりますが、半島沿岸部のまちのにぎわいを取り戻すため、今後も事業の早期完成に努めてまいります。　次に、慰霊広場整備事業の進捗状況につきましては、既に完成いたしました北上地区を除き、雄勝、牡鹿地区の慰霊公園は、現在造成工事を進めており、慰霊碑及びモニュメントについては、雄勝地区は本年９月から、牡鹿地区は今月から設置作業に着手しております。なお、完成予定時期といたしましては、雄勝、牡鹿地区ともに平成31年２月末を目標に整備を進めております。 ◎阿部徳太郎雄勝総合支所長　私から、雄勝峠崎自然公園整備事業の進捗状況についてでありますが、現在平成31年３月末までに公園駐車場に設置された仮設住宅を県が解体撤去する予定であり、本年６月の第２回定例会において、阿部議員に対して雄勝の特性を最大限生かした利活用のあり方を探っているところであるとお答えいたしましたが、いまだ結論に至っておりません。　引き続き、広大な峠崎トリムエリア全体をトレッキングやトレイルランニングのコースとして遊歩道を整備し、雄勝ガーデンパーク構想の推進及びモリウミアスなどと連携した体験交流、大須崎灯台や白銀崎、荒浜海水浴場など、自然景観を生かした観光の推進など、リアス海岸の観光ルート化を模索しながら、早期に有効活用が図られるよう、地域の方々を初め、関係者の皆様と協議してまいりたいと考えております。 ◎畠山早苗健康部長　私から、パークゴルフ場整備事業の進捗状況についてでありますが、整備を予定した５カ所のうち、雄勝地区及び北上地区につきましては、実施設計業務の発注手続を進めており、牡鹿地区につきましては関係機関との協議が調い次第、実施設計の発注手続を進める予定としております。　なお、河北地区につきましては、当初成田地区の北上川河川敷での整備を予定しておりましたが、冠水などの影響を考え、改めて予定地選定作業を行っているところでございます。　また、水明地区につきましては、現在河川を管理する国土交通省と協議を行っているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆５番（阿部浩章議員）　それでは、①について再質問をします。　牡鹿の清崎地区にありました同社の施設と設備につきましては、他の事業者が購入し、先月末から操業が開始されたとのことで、牡鹿地区にとって大変よかったなと思います。　雄勝地区の雄勝中学校跡地の活用を検討している事業者の見込みについて答弁がありましたが、感触としては50％なのか、70％なのか、90％ぐらいなのか、どの程度の感触なのかお伺いいたします。 ◎吉本貴徳産業部長職務代理　工事途中で今中断しております雄勝中学校跡地への立地の感触というふうなことだと思います。前の会社を引き継ぎました事業者につきましては、牡鹿清崎地区での操業を開始するに当たりまして、前の会社の従業員を再雇用いただいております。そのため、これまで前工場で蓄積されましたバイオノウハウというものもそのまま引き継いでいるというふうなこともありまして、ゼロからのスタートではないというふうなところ、それから企業といたしましても生産量を増加するための新たな設備投資も考えていらっしゃるというふうなことで、前社のときに課題となっておりました早期の経営安定化というものは、ある程度、一定程度見込めるだろうというふうには思っておるところでございます。　ただ、先ほど冒頭の答弁でも申し上げましたけれども、先月末から操業を開始したばかりというふうなことで、販路についても一定のめどはついているというふうなお話も伺ってはおりますけれども、まだ製品の出荷というものが開始されていない状況でございますので、石巻市といたしましては関係機関と連携しながら支援に努めてまいります中で、先ほど申し上げましたとおり、事業拡大の際には最優先で雄勝地区の雄勝中学校跡地を検討いただくように強く働きかけてまいりたいと考えております。50％、60％というのは、今の段階ではなかなか数値としてお示しするのは難しい状況かなというふうに判断しております。 ◆５番（阿部浩章議員）　ありがとうございます。今答弁をいただきました。パーセントは答弁いただけませんでしたが、スメーブジャパンのこともありますので、もし当該事業者の事業拡大が難しいとなった場合、どのように雄勝中学校跡地への企業誘致を進めていく考えなのか、ひとつお聞きしたいと思います。お願いします。 ◎吉本貴徳産業部長職務代理　仮に今の企業が進出できないといった場合の対応というようなことでございますけれども、できればそうならないように私どもも努力してまいりたいというふうに考えておりますが、まずは今回新規に策定いたしました石巻市企業誘致推進計画におきましては、半島沿岸部につきましては、半島沿岸部の特性を生かした水産養殖業あるいは農林漁業、水産業を生かした企業誘致を進めたいというふうなことで位置づけをしておりますので、基本的にはそういった地元の水産業あるいは食品関連産業に直結するような企業をできれば持ってきたいような形で、企業誘致については進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆５番（阿部浩章議員）　スピード感を持って取り組んでいただきたいと思います。　次に、②について再質問いたします。先ほども申しましたが、昨年設置された半島復興事業部の頑張りのおかげで、沿岸半島部の復旧、復興も目に見えて進んできております。答弁では、雄勝地区は進捗率49％、牡鹿地区は57％、本当にこの１年間でかなり進んだと思っています。今後も事業の早期完成のため、進行管理をお願いしたいと思います。　しかし、先日の市長の行政報告で、雄勝小島漁港の防潮堤工事について、契約を解除したとの報告がありました。今回の措置によって、残りの工事のおくれが心配です。防潮堤と並行する県道釜谷大須雄勝線の工事にも影響が出るのではないかと心配をしていますが、その点についてお伺いいたします。 ◎吉本貴徳産業部長職務代理　お答えいたします。　防潮堤工事、それから県道工事につきましては、並行した施工場所ということもございまして、設計段階から綿密な打ち合わせなどを行ってきております。今回の県道工事の施工時期などについても、現在も協議を行っており、引き続き連携を密にしながら、おくれのないよう事業を進めてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 ◆５番（阿部浩章議員）　県道の背後地では、漁集・低平地事業が行われておりますが、小島、明神地区の漁集・低平地事業の進捗への影響について、半島復興事業部長にお伺いいたします。 ◎木村茂徳半島復興事業部長　お答えいたします。　小島、明神の両地区につきましては、県道とその背後ということで、我々の事業のほうが先行してございまして、大方のところは完成してございます。若干県道がおくれて工事をしますので、多少すりつけの部分でまだ完成形にはなってございませんけれども、いずれ県のほうでそこの部分を施工していただくというような協議になってございまして、今後そういったことで進めていきたいと考えてございますので、御理解を賜りたいと思います。 ◆５番（阿部浩章議員）　沿岸半島部では、慰霊広場整備や漁集・低平地事業が順調に進められておりますので、事業の進捗に影響を与えることのないよう、防潮堤工事の進捗を図るとともに、関係機関との調整を進めていただき、事業の早期完成に努めていただきたいと思います。　次に、③、雄勝峠崎自然公園で再質問を行います。まだ結論には至っていないとの答弁がありましたが、観光復興を実現するためには早期に有効活用の方向性を示すことが重要だと思いますので、引き続き地域の方々を初め、関係者と協議を行い、早期に本市としての有効活用の方向性を示し、雄勝地域の観光振興及び交流人口をふやしていくための施策につなげて、今後の観光ニーズに対応できるものにしていかなければならないと思っております。交流人口の拡大を目指す雄勝地域といたしましては、峠崎自然公園の再開、復旧を含めた雄勝地域の観光に対する考えはどのようにお考えか、雄勝総合支所長にお伺いいたします。 ◎阿部徳太郎雄勝総合支所長　お答えいたします。　繰り返しの答弁になり、大変申しわけありませんが、これからの雄勝は花と緑、リアスの海のすばらしい自然景観、今ある雄勝の伝統や自然を生かした地域づくりを基本としていこうと考えております。ガーデンパーク構想による花と緑のまちづくり、道路を整備する大須崎灯台や白銀岬、第２勝丸や海水浴場がある波板地区、そして森林公園の再開、また来年度再開を予定しています荒浜海水浴場など、雄勝地域全体を生かした地域づくりが大切であり、これに加えて半島部に人を呼び込むための観光スポットの一つとして、ただいま阿部浩章議員御提言の峠崎自然公園が生かされることになれば、地域の大きな魅力となり、観光客の呼び込みに大きな力になるものと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。 ◆５番（阿部浩章議員）　雄勝地域に限らず、石巻市は魅力的な観光地にあふれた地域であり、すばらしい自然景観、伝統文化が息づくまちです。石巻市の魅力を大いに発信して、観光客を呼び込み、地域活性化につなげていくことが石巻市の復興につながるものと考えますので、今後も関係者や地域の方々の声に耳を傾け、石巻市を盛り上げていってほしいと思います。　次に、④について再質問を行います。答弁では、５カ所のパークゴルフ場整備事業が余り進んでいないように感じました。河北地区の区長や各地域の方々から、パークゴルフ場、どこに整備しているのか問い合わせがあり、総合支所等に確認したところ、この事業を当局がとめていたと聞いて驚いておりますが、財務部長と健康部長にお聞きします。とめられていたことを把握しておりましたか、伺います。 ◎大内重義財務部長　お答えいたします。　パークゴルフ場の執行の停止といいますか、ということにつきましては、その時点では直接は聞いてございませんでした。その後になって、お話はございました。 ◎畠山早苗健康部長　休止についての認識はございませんでした。 ◆５番（阿部浩章議員）　把握していないということで理解します。この事業は、総合計画にも位置づけられている事業です。この事業の執行をとめた理由について、菅原副市長にお伺いいたします。 ◎菅原秀幸副市長　ことしの当初予算の査定の段階で、財政調整基金が40億円というふうな状況でございました。それで、大川小学校の仮にこれが最高裁で棄却というふうになった場合のことを実は考えたわけなのです。この事業は、およそ６億円ですけれども、そのうち４億円は一般財源を使うというふうな形になりますので、もしそういった大川小学校の損害賠償を払うとなれば20数億円ですので、そういった一般財源を使う部分から考えていかなければならないということで、一旦は待っていただきました。それは間違いなく待っていただいたというふうな状況はございました。　６月の補正の段階では、おおよそ財政調整基金が90億円というふうなところになりまして、それから10月の時点で総合計画の実施計画の編成をしなければならないというふうな状況で、これを財源調整していただいた結果、何とかできるのかなというふうなことで、一般単独部分については合併特例債を充てるというふうなことで、それでことしの平成30年、平成31年からの総合計画の実施計画に登載をいたしました、事業としては。実施設計等は進めておりましたので、用地の買収がスムーズに進めば、平成32年末までには完成をするというふうなスケジュールで進めたいというふうな状況になっております。 ◆５番（阿部浩章議員）　通常の予算執行は、規則で四半期ごとの配当により執行することとなっておりますが、現在は地域経済の活性化などを考慮して一括配当を行っていると伺っております。この事業は前期とめたということですが、このほかにとめている事業はあるのかどうか、お伺いいたします。 ◎菅原秀幸副市長　私の段階で、これをちょっと休止というふうな指示は、これ以外は出しておりません。ただ、全体としては、当然総合計画の実施計画の査定もございますし、それから予算査定という中で、その時々の事業は何ということはございませんけれども、財源がなければできませんので、当然財源調整というふうな形の中では、市長査定というふうな中では、そういった調整も出る可能性はないわけではないということでございます。 ◆５番（阿部浩章議員）　この事業は、高齢者の生きがいづくり、運動により健康寿命の延伸、地域コミュニティーの醸成などを目的として、健康部長が特に力を入れている事業だと伺っております。健康部長の思いをお伺いいたします。 ◎畠山早苗健康部長　議員おっしゃるとおり、パークゴルフは高齢になっても始めることができますし、戸外でプレーすると気分が爽快になって、運動量としても適度なスポーツだと思います。楽しみながら、知らず知らずに相当な距離を歩くことになりますので、健康づくりや介護予防に役立つものと思います。誰でも気軽に、それから男女とか世代も問わずにみんなで楽しめるということもあって、地域コミュニティー形成にも役割を果たすことが期待されます。用具の貸し出しの準備も今後することにしておりますので、暖かくなったころに体験会などを開催する予定としておりますので、ぜひ御参加いただいて、御自分の健康づくりと地域の仲間づくりなどに役立てていただければと思います。 ◆５番（阿部浩章議員）　思いが伝わってきましたので、スピード感を持って進めていただきたいと思います。　次に、大綱３点目、防犯カメラの設置についてお伺いいたします。防犯カメラは、事前に犯罪を踏みとどまらせるという抑止力を含めた地域防犯力の向上を主な目的に設置が進められております。また、技術革新のおかげで性能が非常に高くなり、その鮮明さは手元の紙の文字までも移すことができるようになったと言われ、服装の色や模様等もはっきりわかるようになり、人探し等にも十分威力を発揮し、事件の解決にも大きな役割をもたらすようになってきました。　個人を監視するため、個人情報の保護の観点から指摘されることもありますが、地域防犯力の向上や、事件や事故の解決に効果を発揮することから、いろいろな自治体で防犯カメラの設置が進められております。本市では、市街地等に９台ほどの防犯カメラを設置していると認識しております。　そこで、次の３点についてお伺いいたします。①、本市における防犯カメラの設置状況についてお伺いいたします。　②、今後の設置計画についてお伺いいたします。　③、設置支援についてお伺いいたします。　以上、３項目についてお伺いいたします。 ◎和泉博章総務部長　私から、防犯カメラの設置についてお答えいたします。　初めに、本市における防犯カメラの設置状況についてでありますが、特に犯罪件数が多い中心市街地の立町及び中央地区に９台設置しております。　次に、今後の設置計画についてでありますが、防犯カメラは犯罪の予防を目的として、特定の場所に継続的に設置されることから、犯罪の発生が高く、犯罪の予防を実施する必要がある場所に石巻市防犯カメラ設置運営審議会の意見を伺い、設置することとしております。今後犯罪の発生状況や地域の要望等に応じて検討してまいりたいと考えております。　次に、設置支援についてでありますが、現在特に要望としては市には上がっておりませんが、今後のニーズや要望の内容、また他市町村の動向も踏まえ、総合的に判断してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆５番（阿部浩章議員）　それでは、再質問いたします。　ただいまの答弁ですと、条例制定後３年前に市街地に９台設置してから新たな防犯カメラは設置していないと。以前、復興政策部長は議会の場で、蛇田の中央公園やグリーンロードなどへの設置も検討していると答弁していますが、所管がえのとき、総務部への引き継ぎはきちんとされていると思いますが、なぜこれまで設置されてこなかったのか、理由についてお伺いいたします。 ◎和泉博章総務部長　お答えいたします。　所管がえになりまして、総務部に来たときには、復興政策部のほうから蛇田中央公園等の防犯カメラの設置について、具体的な検討はしていないというようなことは聞いております。 ◎久保智光復興政策部長　お答えします。　地域からの要望ということで、まちづくり懇談会等で中央のグリーンロード等の設置の要望があったというふうに記憶しております。あと、議会の中でも、自動販売機を活用した防犯カメラという御提案もいただきました。一時期、自動販売機をグリーンロードと庁外のほうに置いて管理、そういった部分で経費の分の御提案もあったものですから、先進地の白石市のほうに視察等、職員を行かせまして、検討した経緯はあったのですが、機能的な部分、あと市が管理する自動販売機というのはなかなか困難で、住民との共助の形をどうつくるかという部分で具体的な成案には至っていなかったというふうな状況でございます。 ◆５番（阿部浩章議員）　地域からの要望がなかったので、設置に至らなかったという答弁です。　不審者情報は年々ふえています。市民相談センターの情報ですと、平成28年度は19件、平成29年度は50件、ことしは11月までで35件、昨年を上回るペースの不審者情報が寄せられております。また、今年度については、今まで寄せられなかった河北地区や河南地区、桃生地区にまで拡大しています。遭遇者は、ほとんど子供たちなのです。教育委員会も総務部も横の連携を密にして、このような状況を踏まえて計画的に通学路や公園等に設置すべきと考えますが、教育長と総務部長にお伺いいたします。 ◎和泉博章総務部長　お答えいたします。　不審者情報ということで件数がふえているというのは我々も把握しております。それで、防犯カメラが犯罪のない安全なまちづくりのためにハード面としては有用な部分かなと、効果があるものではないかというふうには認識をしているところでございます。それで、本市における石巻市防犯カメラの設置及び運用に関する条例や、あと県のほうの防犯カメラ設置及び運用に関するガイドラインなども参考にしながら、防犯カメラ設置について十分に検討してまいりたいというふうに考えております。 ◎境直彦教育長　お答えいたします。　教育委員会といたしましては、これまで教職員、保護者、関係機関と連携した通学路点検、こども110番の家の設置促進、防犯ブザー等の携行の奨励、地域ボランティアによる児童・生徒の登下校時の見守り活動などを通して、保護者や地域の方々と連携をしながら、児童・生徒の登下校時の安心、安全に努めてまいりました。　通学路に防犯カメラが設置されることにより犯罪の抑止力が高まることが期待されますが、防犯カメラの設置につきましては、通学路はあくまで公道上であり、市の方針に従い、検討してまいりたいと考えているところでございます。 ◆５番（阿部浩章議員）　積極的に検討していただきたいと思います。やはり通学路や公園などに設置することによって、特に子供たちを犯罪から守る効果が期待されるのではないでしょうか。ことしのゴールデンウイーク明けの５月７日、新潟市の小学２年生の女の子が殺害され、同市のＪＲ越後線の線路内に遺棄された事件が思い出されます。このような事件をこの石巻市から絶対出さないためにも、防犯カメラの設置を促進すべきと私は考えますが、最後に市長の考えを伺い、私の一般質問を終わります。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　防犯カメラの設置は、犯罪抑止力が非常に高いというふうに考えております。ただ、防犯カメラの設置に当たっては、個人情報保護条例との整合性もしっかりした上で設置するということが必要になりますので、今後しっかり検討してまいりたいと思います。 ○議長（木村忠良議員）　以上で５番阿部浩章議員の質問を終わります。 △延会 ○議長（木村忠良議員）　この際、お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（木村忠良議員）　御異議なしと認め、さよう決しました。明日本会議を再開いたします。本日はこれにて延会いたします。　　　午後４時４５分延会...